秦野市議会 2014-03-04
平成26年第１回定例会（第３号・代表質問） 本文 開催日: 2014-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開議
◯村上茂議長【93頁】 ただいまの出席議員は24人で定足数に達しております。
これより平成26年秦野市議会第１回定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 施政方針に対する代表質問
2
◯村上茂議長【93頁】 日程第１ 昨日に引き続き、「施政方針に対する代表質問」を行います。
緑水クラブ代表・佐藤敦議員。
〔佐藤 敦議員登壇〕
3 ◯９番佐藤敦議員【93頁】 おはようございます。緑水クラブの佐藤敦でございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、緑水クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
１月に行われた
秦野市長選挙で、古谷市長は３選を果たされました。本市では、久しぶりの
現役政治家同士による事実上の一騎討ちで、過去８年にわたる古谷市政の信任、不信任を問う住民投票のような選挙であったと感じております。
３選決定後、神奈川新聞の会見で、インタビューの中で古谷市長は、「高橋徹夫さんが獲得した票も大切な市民の意思表示。しっかりと受けとめていきたい。」とおっしゃっていました。また、その翌日、かなりの紙面において、有権者の投票行動の分析がなされ、興味深く読ませていただいたところでございます。対抗馬に１万8,000票を投じた市民の方々の声をむだにしないためにも、是々非々の精神で今後４年間の市政運営に取り組んでいただきたいと思います。
来年度、市制施行60周年、還暦を迎え、熟年期に入るふるさと秦野をどの方向に進路を向けるのか、17万人市民を乗せた飛行機のパイロットとして、施政方針の中にそれぞれ並々ならぬ意気込みを感じるところでございます。
本市は、もともと都市と田舎の両方の要素を持っているため、これからもその両方を追い求めなければならない宿命を背負っていると思います。この２つの要素の調和が秦野盆地の中で
コンパクトシティーが成功するかどうか、賛否の鍵を握っております。しかし、あらゆる意味で狭隘感を持った盆地ではいけません。この
コンパクトシティーの中で全ての市民にとって、都市として必要な措置を備える社会資本の基盤として、心のゆとりを持ち、同時に、人に対する優しさを持って環境づくりをどのくらい実現できるか、あるいは、道筋をつけられるかが古谷市長にとって今後の明確な使命であると感じております。これまで経験をしたことのない、大幅な成長が見込めない相変わらずの
社会経済情勢のもとで、17万人を乗せた飛行機「古谷義幸号」を次の世代の空港に無事ランディングさせ、安全に送り届けることで、古谷市長の名前は秦野市の歴史に強く深く刻まれると感じております。
その足がかりとなる
総合計画後期基本計画の第４年に当たる平成26年度の施政方針であります。では、市長が打ち出された施策の中から、既に通告してあります７項目について、その基本的な考え方や進め方を質問させていただきたいと思います。
１、市長の政治姿勢について。平成18年１月に秦野市のまちを古い政治体質から市民の本意に、新しい政治へと転換すると掲げ、古谷市政が誕生し、８年があっという間に過ぎました。一方、国政ではこの間、総理大臣が８人もかわってしまうありさまで、諸外国からは先送り、決められない政治というレッテルさえ張られてしまいました。市長は、少子高齢化や人口減少といった時代を迎え、また、世界同時不況といった、より厳しい財政状況において健全財政を基本に置きつつ、秦野市の将来を見据え、
大根川ポンプ場の建設、
カルチャーパークの再編整備、全国植樹祭の招致、市債残高の縮減、小児医療の助成の拡大、
コミュニティータクシーの運行、県人会づくりの応援など、ハード・ソフト両面で将来の秦野市を見据え、必要な事業には積極的に予算を投じてこられました。安定飛行のかじ取りにより、一定の成果を残されたと評価をしているところでございます。
選挙活動中、あるいは、政治活動としての広報活動で、市長は、「住みやすいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまち」の実現を目指してこれからの４年間の重点施策として、地域の活性化、人づくり、安全・安心な暮らしに重点を置く取り組みをなされています。そのための基本姿勢として、財政健全化を維持し、持続可能な
行政サービスの提供に取り組むと市民に訴えてきましたが、少し具体的に欠けていると感じております。
３期目の総仕上げとして、次の時代にしっかりとたすきを渡せるランナーでありたいとする市長は、そのための基本となる条件の１つである財政の健全性や持続可能性の観点から、これからの４年間をどのような姿勢で取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
２、子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現について。平成25年版の厚生労働白書によりますと、我が国の
合計特殊出生率は、平成17年に1.26と過去最低を更新し、平成18年以降は横ばい、もしくは微増傾向にあります。平成24年も1.41と依然として低い数字にあり、長期的な少子化傾向が継続しております。また、平成24年度に発表された
国立社会保障・
人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、現在の状況が続けば、平成72年には、我が国人口は8,626万人となり、１年間に生まれる子供の数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化は約40％に達すると、厳しい見通しがあります。
こうした状況の中で、国は、子供と子育てを応援する社会の実現を目指し、平成22年１月に
少子化社会対策大綱を策定するとともに、平成24年８月に子ども・子育て関連３法を成立させ、幼児期の教育、保育、地域の
子供子育て支援を総合的に推進しております。しかし、これまでもさまざまな対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめはかかっておりません。また、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭も少なくないと言われております。このままこのような傾向が続けば、当然のことながら、医療、介護などの
社会保障費用の増大や社会経済のシステムは深刻な影響を及ぼすことも考えられ、子育て支援はもはや国に任せているような状況ではありません。一刻も早く、地域社会全体で取り組む課題であり、子育てをサポートする体制をさらに充実させる必要があると思います。秦野市として、子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現について、どのように取り組もうとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
３、花のある観光振興策について。御承知のとおり、観光投資、町おこし、まちづくりを進める自治体は近年ふえております。地域固有の資源を新たに活用し、体験型、交流型の要素を取り入れた観光が着目されるようになりました。秦野市は、昭和の時代から多くの登山客を迎えてきました。一昨年、秦野市が策定しました秦野市
観光振興基本計画においても、秦野市の観光の状況と丹沢や弘法山、震生湖といった、古くから親しまれている
観光スポットに都市圏からの日帰り観光客が多く訪れているのが現状であります。昨今、“山ガール”と呼ばれる女性登山者の増加で、山岳地域の観光客がふえており、丹沢・大山地域も富士山の世界文化遺産の認定も手伝い、同様の傾向を示しているところであります。私は、こうした現状に安住することなく、今のうちに将来に向けた新たな観光資源の創出に努めることがあすの秦野にとって必要なことだと考えております。
秦野の魅力は、申し上げるまでもなく、都市像においても豊かな緑だと思います。この豊かな緑・丹沢に負けない秦野らしい可能性を秘めた魅力として、秦野市の自然を育む花があるのではないかと考えております。中央運動公園のソメイヨシノ、頭高山の八重桜、鶴巻のアジサイ、弘法山のヤマユリ、震生湖の菜の花など、秦野市民ならその光景を一度は見たことがあるのではないでしょうか。こうした花々の一部は、町並みや地域に溶け込み、生活の一部になってしまっていることもあり、
観光スポットとして生かし切れないような感じがいたします。市長は、施政方針の中で、桜に着目した
観光地づくりを目指すと明言されています。多種多様な花々を活用した観光振興について、市長のお考えをお伺いいたします。
４、本市における今後の土地利用について。古谷市長は、これまで市民の生活の環境、教育環境、青少年の活動、交通環境、行財政改革、秦野市の
発信力強化等、あらゆる分野で取り組まれ、秦野市政を担われてきました。市長を初め、市民の皆様の御協力があって初めてなし得ることだと思います。昨今では、
人口減少社会、少子高齢化が進む厳しい状況の中、古谷市長からは、新
東名高速道路サービスエリア周辺の活性化、
スマートインターチェンジの実現が重要施策の１つであるとされています。成長戦略の観点を含め、まず、どのように取り組みをなされてきたのか、今後、どのようなタイミングで、どのような土地利用を図っていこうと考えているのかは非常に関心があるところでございます。これからの環境やエネルギー等さまざまな対策と合わせ、都市の分野に限らず課題が多いことも容易に想像ができるところでありますが、市として総合的な対策が求められると感じます。これからの秦野の未来に向けた展望をどのように描かれるのか、市民は何を望んでいるのか、その思いと重なる秦野市の土地利用の方向性はどのようか、市長のお考えをお伺いいたします。
５、さらなる災害対策の強化について。
東日本大震災から３年がたとうとする今なお、被災地では多くの人たちによって復興のための取り組みが進められているところでございます。震災の記憶と被災地からの教訓を忘れることなく、これまでの暮らし方や価値観などをもう一度見直し、将来のまちづくりに生かさなければならないと思っております。また、近年、異常気象によるゲリラ豪雨、大型台風など、私たちの生活を脅かす自然災害が多発しております。国においても、関係法令の改正等により、大規模災害に対する即応力の強化などに取り組み、県、市町村においてもさまざまな災害対策の強化を進めているところでございます。
昨年10月の台風26号に伴う土砂災害により、甚大な被害が発生した伊豆大島町では、大雨による土石流災害に備え、警戒区域の指定の避難基準を新たに作成したと聞いております。全国的にも各自治体で災害の教訓を生かし、日々災害対策の見直しを行い、防災体制の強化を図っております。本市においても、災害対策の取り組みについてはさまざまな対応を行っていると思います。東海地震や神奈川県西部地震など、大地震の発生が懸念される中、さらなる災害対策の強化が必要と考えます。今回の施政方針の中で総合的な防災対策の推進を挙げておられますが、さらなる災害対策の強化としてどのような事業を実施していく予定なのか、また、災害対策の強化として
災害対策本部実践力の強化や執行部の組織体制の充実が必要と考えますが、今後の対応について、市長のお考えをお伺いいたします。
６、教育機能の充実について。昨今、教育を取り巻く環境を見ますと、情報化、国際化、価値観の多様化など、時代の急激な変化に伴って人々のつながりが薄れる中、大人はストレスや悩みを抱え、それが子供たちへと影響を与え、教育課題も多様化、複雑化、深刻化しております。時代背景の中で、親は子のかがみ、大人は子供のかがみであります。大人社会がしっかりと子供たちのため、将来のためにお手本となり、よりよい地域社会を築いていかなければなりません。その自覚と責任があるということを含め、確認をし、将来を背負う子供たちの健やかな成長をしっかりと大人たちが見守り、支援をしていくという原点に立って考える必要があると考えます。
私は、これまでいろいろな場面で子供たちの相談体制の充実をあわせた教育機能の集約した施設の必要性を投げかけてきました。考え方や必要性については御賛同をしていただいたと認識しておりますが、その必要性はだんだん高まっているのではないかと感じております。総合計画第３期基本計画において、教育研究、教育相談の活動拠点の検討が位置づけられております。子供たちの家庭事情もさまざまで、それに伴い、内容も深刻化、複雑化しております。そのためには、相談機能を時代に合わせたものにしなければなりません。専門性、相談しやすい体制、相談内容によって関係部署が集まり対応できる形をとる早期対応、早期解決を導くことができるようにすることが課題であると思います。市庁舎の整備と関係が生じることも考えられますが、教育委員会の持つ機能をできるだけ１つにまとめ、子供たちにかかわる相談を一元的に完結する機能集約が子供たちの健全な成長、生きる力の基盤につながるのではないかと思います。できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。
教育施策の充実については、市長と教育長がしっかりと連携をして、教育機能の体制をより強固なものにしていただきたいと思います。市長のお考え、方向性をお伺いいたします。
７、
消防防災体制の充実・強化について。災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの
多様化等消防を取り巻く環境は日々変化しているところでございます。本市においても、高齢社会の進展による救急需要の増加、消防救助技術の高度化、公共施設の再配置、さらに、平成32年の新東名高速道路の供用開始に伴う対応など、時代の変化に合わせた消防体制の充実と強化が求められているところであります。
一方、消防の広域化については、神奈川県
消防広域化推進計画に位置づけられた県央西部地区で平成25年３月までの実現は困難であると結論づけております。今後、国では、同年４月１日に市町村の消防広域化に関する基本指針の一部を改正し、消防の広域化の取り組みを強化しておりますが、現在はどのようになっているのか、あわせて、社会情勢を踏まえた消防体制の基盤強化、人員配置の効率化と充実、消防部隊の増強などをどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、国では、
東日本大震災の経験や近年の局地的な豪雨、台風による災害の大規模化等、
地域防災体制の確立が課題であるとし、昨年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を施行しました。本市では、消防団の確保や地域の
コミュニティーの中核である消防団の充実強化についてどのように考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
以上、７点について質問いたしました。二次質問があれば、自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔佐藤 敦議員降壇〕
4
◯村上茂議長【96頁】 市長。
5
◯古谷義幸市長【96頁】
緑水クラブ代表の佐藤敦議員の御質問にお答えいたします。
ただいま御質問の前に、私の今回の選挙にお触れいただきました。私は、昭和50年（1975年）、28歳のときでございましたが、秦野市議会へ初挑戦をいたしました。おかげさまで当選をさせていただいて、
秦野市議会議員を４期、15年６カ月、そして、
神奈川県議会へ挑戦させていただきましたが、残念なことに落選いたしました。その後、２回目の選挙に挑戦し、薄氷を踏むような戦いでございましたが、おかげさまで
神奈川県議会に当選をさせていただきました。以来２期、６年８カ月
神奈川県議会議員を務めさせていただきましたが、どうしても
秦野市長選挙に挑戦をしたくなりまして、辞職願を出させていただきました。
当時の
神奈川県議会議長は、私の先輩の
久保寺邦夫先生でいらっしゃいました。さんざんとめられましたけれども、秦野のためだと思いまして、54歳のときに挑戦いたしました。しかし、また、落選をいたしまして、54歳から58歳まで浪人をいたしました。そして、58歳のときに、同じように薄氷を踏むような選挙でございましたが、
秦野市長選挙で当選をさせていただいて以来、４回市長選挙に挑戦をさせていただき、ただいまの職についております。
この職について、初めて登庁いたしましたときに、市役所の玄関でインタビューがございました。そのときにお話をいたしました。私は、日本国憲法を遵守し、市民憲章の精神に基づいて、市政の運営をさせていただく。そして、先ほど飛行機に例えられましたが、飛行機に例えれば、ゆっくり離陸をして、そして、安定した高度に達したときに、初めてその飛行機から必要なものとおろさなければいけないものを区分けいたします。そして、目的地に向かって一心不乱に飛んでいくのだ、そういうお話をさせていただきました。
私は、若いころから政治に関心を持っておりましたが、いろいろな形の中で活動してまいりました。その中で気づいたことがございます。極端から極端の政治はだめだと思います。やはり政治というのは、多くの人たちの心を１つにしてやっていかなければいけませんので、中道の精神で、平和というものを常に頭の中に置いていきたい。そして、この平和というのは、戦争の対岸に平和があるのではなくて、それももちろんありますが、日常生活の中に平和というものが安定という形、安心という形であるものだろうと、そんな思いできょうまでやってまいりました。
施政方針の中でも述べさせていただきましたが、私は66歳でございますが、この任期が満了いたしますと、70歳になります。誠心誠意この秦野市民のために身を尽くして働かせていただきたい、さように考えているところでございます。
それでは、御質問の１点目であります、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。
本市に限らず、地方自治体を取り巻く財政環境は、歳入の根幹である税収の低迷、その一方で、伸び続ける
社会保障関係経費といった極めて厳しい状況下にございます。しかし、こうした中においても、私は、これまでの８年間、現総合計画に「健全で着実な財政運営」をその基本施策に掲げ、具体策として、「財政推計に基づく計画的な財政運営」、「適正な実質収支の確保」、「プライマリーバランスの黒字維持」、「自主財源の確保」に取り組んでまいりました。こうした取り組みで、経常収支比率や
実質債務残高比率など、財政の健全性を示す指標が相対的に良好な数値としてあらわれてきており、また、
財政調整基金残高においても、一定額を確保できるまでの状況となったものと考えております。
さて、引き続き、市政のかじ取りを任されたこれからの財政運営ですが、４月からの消費税増税の経済への影響、国による
社会保障制度改革や税・財政の制度改正など、本市財政にどのような影響を及ぼすのか、先行きの不透明感は拭えません。国政が混乱していることは間違いありません。日本の財政状況について先般、阿蘇議員から御指摘がございましたが、全く私もそのとおりだろうと思っております。
また、少子高齢化の進行を背景に、かつて経験したような大幅な経済成長が望めない一方、
社会保障関係経費は確実に増加していき、引き続き、厳しい財政運営を強いられるであろうと思います。したがって、まず、財政推計や財源の裏づけを持った総合計画とリンクした計画的な財政運営・予算編成といった
財政運営手法は、今後も必要であると考えております。他市のことを批判するわけではありませんが、北海道、東北、九州、四国、山陰は大変厳しい財政状況の中にありながらも、相変わらず国に対する依存度が高過ぎる、もう少し自主性を持って、自分たちのまちの財政を考えたらいかがかと思うようなことをいろんな場面で感じさせられる昨今でございます。
また、未収金の解消や徴収率の向上、あるいは、地域経済の活性化など、自主財源確保の取り組みとあわせ、公債費の縮減に向けた取り組みや
財政調整基金の適正残高の確保といった取り組みも、引き続き行っていく必要があると考えております。
健全財政は、将来にわたって、適切で安定した
行政サービスを提供するための前提条件であります。この前提条件を崩してしまったら、市政は不安定なダッチロールを繰り返すことになります。今後も健全財政を念頭に置きつつ、本市の将来を見据え、投資すべき分野には積極的に予算配分するとともに、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。議会の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
御質問の２点目であります、子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現についてお答えいたします。
まず、国の動向ですが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の前倒しとして、
待機児童解消加速化プランによる保育の量的拡大推進を強化しております。本市では、この国の動向を踏まえつつ、主な取り組みとして、１つ目として、
待機児童解消を目的に、認可保育所の定員拡大のため、
民間保育所施設整備事業費の助成を引き続き行います。
２つ目として、多様な
保育サービスの充実のため、ひろはたこども園内に病後児保育室の新設をいたします。なお、将来的には、病児保育も視野に入れて検討してまいります。
３つ目として、就学前児童の良質な教育・
保育環境整備の推進のため、（仮称）しぶさわこども園新設に向けた実施設計委託を新規に行います。
４つ目として、本市に最適な子ども・
子育て支援事業計画を策定するため、策定支援の委託を新規に行います。
５つ目として、
児童ホーム対象年齢拡大への対応のため、児童ホームの増設及び
民間児童ホーム運営費の助成を新規に行います。
６つ目として、小児等の
健全育成支援のため、保険適用を受ける医療費の自己負担分の助成を引き続き行います。
私も議員の言われるとおり、子育て支援は、もはや国任せにしているような状況にないと考えています。そこで、子ども・
子育て支援法に規定された子育ての第一義的責任は保護者が有するという基本的認識のもとで、本市ができる現実的かつ実効性のある子育て支援を行うことにより、未来の秦野を支える子供を育むとともに、安心して子育てがしやすいまちづくりを全力で推進してまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
次に、御質問の３点目であります、花のある観光振興策についてお答えいたします。
私は54歳のときに、
神奈川県議会議員を辞職して
秦野市長選挙に出て落選したお話をいたしましたが、その間、日本中を回りました。いろんなところに行ってきました。北海道の過疎地から半島の過疎地、ひなびた漁港から離島まで、そういう中で、浜名湖で開かれておりました浜名湖花博というのに行く機会もございました。大変すばらしい花博でございました。初めて黒いバラが、本当の黒ではありませんけれども、濃紺のバラが品種改良でできたのを見て、ああ、これはすごいなと思いました。そして、そのときに思ったのは、この花博の会場をそっくり秦野盆地の中に引っ張っていけたらすばらしいまちになるのではないか。竹のオブジェからいろいろなものを見て、もし、市長に再度挑戦してなったときは、花いっぱいのまちづくりを市民の皆さんと一緒にしたい、そう考えました。工場は森の中に、住宅は花畑の中に、そんなまちを夢見ておりました。
初めての所信表明のときにそんな話をいたしましたけれども、なかなか１年や２年では実現できませんで、ある日、道を歩いていましたら、お母さんにこう言われました。市長、花博に一緒に行ったときに、市長はこの花博をこの秦野盆地に持ってくると言ったけど、全然花がふえていないじゃないかと叱られました。頭高山にも行きました。弘法山にも行きました。そういう中で、やはりこのまちの観光は、環境を守って、荒れたところを整地して、市民の力をかりて、地域の力をかりて、まちづくりの中に花をいっぱいにするような、ごみ１つないようなまちにしようじゃないか、そんな思いを持ってきょうまでやってまいりました。
本市には、表丹沢を中心に、首都圏から多くの登山客やハイカーが訪れていますが、観光地としての秦野の認知度は決して高いとは言えません。観光やレクリエーションを目的に秦野に行ってみたいと思っていただけるように、地域イメージを向上させることが本市の観光振興の重点課題と言えると思います。
御承知のとおり、総合計画では、目指す都市像を「みどり豊かな暮らしよい都市（まち）」と定めており、この都市像を具現化するために、「丹沢の豊かな緑」、「名水をたたえる湧水群」、「里地里山の美しい景観」といった地域資源を観光振興に生かしていくことが大切だと考えております。
私は、施政方針の中で、花を背景とした美しい自然景観を創出することで誘客を図る取り組みの１つとして、市内で１万本以上が確認されている桜に改めて着目することを表明いたしました。市内には桜以外にも多種多様な魅力的な花々が人々の目を楽しませています。
観光振興基本計画の中でも、フラワーツーリズムプロジェクトを施策に位置づけ、地域や団体と連携した花の名所づくりを進めることとしております。一生懸命やっていきたいと思っております。
間もなく見ごろを迎える水無川平和橋上流の菜の花とおかめ桜も、こうした取り組みの１つであり、花々の鑑賞だけでなく、水無川ハイキングルートとの組み合わせで、観光地としての魅力を高めています。花のある
観光地づくりは、人々の心身の疲れを癒やし、日常生活に潤いをもたらす効果もあります。引き続き、地域の特性を持った花々の栽培を市民と協働で、地域の力をおかりして進めてまいりたいと考えております。
質問の４点目であります、本市における今後の土地利用についてお答えいたします。
まず、新
東名高速道路サービスエリア周辺の活性化についての御質問ですが、総合計画ＨＡＤＡＮＯ2020プランや都市マスタープランを初めとする上位計画に位置づけ、新東名高速道路の開通という絶好の機会を見据えた土地利用として、産業振興、農業振興、観光振興の観点から検討を進め、関係部局が連携して（仮称）秦野サービスエリア・
スマートインターチェンジを生かした周辺土地利用構想（案）を検討してまいりました。新年度早々に議員の皆様に御報告させていただきたいと準備しており、新たなまちづくりのビジョンをお示ししていきたいと考えております。
また、秦野の未来のために、
スマートインターチェンジの早期道筋をつけることが土地利用構想を前に進める原動力となりますので、あわせて
スマートインターチェンジの実現化に向けた進ちょく状況等をお示ししていきたいと考えております。
続きまして、まちづくりに関する見解や手法についてでありますが、これまで集約型都市構造や都市の低炭素化等が国の方針として示されております。都市のあり方として集約型都市構造、いわゆる
コンパクトシティーという概念が言われるようになってから、それなりの時間が経過しており、現在に至っても都市のイメージが不明確であると感じております。しかしながら、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本方針が国土交通省、環境省、経済産業省の３省により策定されるなど、都市においては、拡散から集約へ転換が図られております。
都市分野に限らず、個別の建築物、公共交通、緑地・緑化、下水道など、環境性能の向上からエネルギー施策まで多岐にわたりますので、総合的な検討を行っていきたいと考えております。
20万都市を夢見て、積極的な施策を打ち出したいともお話をさせていただきました。必要な都市基盤整備を行い、あすのふるさと秦野の礎をしっかりと築いてまいりたいと思います。重ねて議員の皆様の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
御質問の５点目であります、さらなる災害対策の強化についてお答えいたします。
今回の私のマニフェストにも、主な取り組みとして「防災・防犯・安全都市の実現」を掲げており、災害対策の強化は重点施策の１つであると考えています。また、総合計画ＨＡＤＡＮＯ2020プランにも「災害や危機への備の充実」を基本計画として位置づけて体制強化に取り組んでおり、平成26年度予算編成方針でも、大地震や大雨対策については、より積極的な予算配分をすることといたしました。
まず、災害対策の強化につきましては、備蓄体制の強化として、老朽化の進行や備蓄資機材等の増加により手狭になった防災備蓄倉庫について、順次計画的に広域避難場所に新設するとともに、新たに避難所の環境整備事業として、中学校９校に空調設備整備にあわせ、ガソリンとガスの２種類を燃料とできるハイブリッド発電機を配備し、照明や暖房等の避難所機能の充実を図ります。
次に、風水害対策につきましては、昨今、多発しているゲリラ豪雨や台風等の被害を最小限に抑えるため、大根・鶴巻地区を中心とした浸水対策を着実に推進するとともに、迅速な土のうの搬入・搬出などを行うための水防資機材置き場の整備や、河川観測カメラの増設などを行います。
そのほか、水道事業につきましては、平成22年11月に策定した施設整備計画に基づき、導・送水管と配水管の耐震化、水道施設の耐震診断と補強などの各事業を着実に進め、災害に強い水道の実現に努めてまいります。
また、下水道事業では、浄水管理センターや管路施設の耐震化に努めてまいります。
次に、道路事業につきましては、道路施設の中で、大地震により被害を受けると、復旧するまでに長い時間と多額な費用を要する橋りょうについて、耐震補強を早急に実施することが必要であります。現在、秦野市橋りょう耐震補強計画を策定中であり、新年度よりこの計画に基づき、耐震工事を実施する予定であります。
次に、災害対策本部の実践力の強化についてお答えいたします。
災害対策本部の実践力の強化につきましては、災害対応を迅速かつ円滑に行うためには、協定を締結している民間団体の協力が不可欠であり、災害対策本部等との連絡手段として、デジタル移動系無線を秦野建設業協会へ配備し、民間との協力体制を密にすることや、災害対策本部運営訓練を実施するなど、災害対策本部の実践力の強化を図ります。そのほか、県が実施する水防講習会へ職員を派遣し、災害対応従事職員の実践力の強化を図ります。こうした防災対策の推進に向けては、組織体制の充実が必要であることは十分に認識しておりますので、今後の組織体制の見直しに当たって、十分に検討していきたいと思います。
先般、
東日本大震災の後でございましたけれども、神奈川県市長会のメンバーといたしまして、県下市長の皆さんと一緒に東北を視察させていただきました。その際、岩手県遠野市というところを訪問いたしました。我が市と同じように盆地でございまして、今回、大津波で災害を受けました沿岸部の救援のためのロジスティック、後方支援基地として働いた場所でございますが、そこの市長とお話をするチャンスに恵まれまして、後方支援のあり方を学んだわけでございますが、市長はこう言われました。災害が起きてその晩、電気がとまって、遠野市は真っ暗になった。しかし、必ず救援の部隊が来てくれるに違いない。そこで、市長は、市役所の前の広場で、ありったけの燃えるものを持ってこいと、大きなたき火をされて、夜が明けるまで燃やし続けたそうです。その際、自衛隊の救援部隊が救援のため遠野市に入ってまいりました。真っ暗の中にたった１つ明かりが見える。では、その明かりに向かっていこうじゃないか。そして、市役所へたどり着いたそうでございます。
そして、翌日から、災害の救援の仕事が始まったのですが、あっという間に公用車のガソリンがなくなってしまった。どこでも分けてくれない、持ってきてくれない。そこで、自衛隊の部隊長に頼んだそうです。ガソリンを分けてもらいたい。そうしたら、その責任者の部隊長が、分けるということについては私の権限ではないけれども、差し上げましょうと言って、ガソリンをくれたそうでございます。我が市も今回の予算の中で、消防分署にガソリンのためのスタンドをつくることにいたしましたが、そのときの反省を得たものでございます。
また、たくさんの人が亡くなりました。その御遺体を何とか処理をして安置しなければいけない。たくさんの人が泥にまみれた御遺体を学校のプールに行って、洗って、体育館の中に安置したそうでございます。時間がたちました。このままに置けない。そこで、国や県に再三にわたって、市長は連絡をしたそうですが、誰も責任をとってくれない。そういう中で、市長の判断で一時仮埋葬をしたそうでございます。テレビでもやっておりました。
私は、今回の東北の視察で、想像もつかない業務が我々に課せられる、そして、その責任を市長という立場で負わなければいけない、常に24時間、そういう責任を負う職にあるのだということを改めて認識して帰ってきた次第でございます。
御質問の６点目であります、教育機能の充実についてお答えいたします。
平成19年度から子供の相談機関の一体化を行い、幼児から青少年に係る育児、不登校、学校生活、発達、
児童虐待などのさまざまな相談に一元的に対応できるよう、保健福祉センター内にこども家庭相談班を設置し、指導主事、社会福祉主事、保健師、臨床心理士、教員ＯＢなどのスタッフが相談業務に当たっております。さまざまな分野のスタッフが相談業務に当たることにより、子供たちの健やかな成長を支援する体制の充実を図ることができたと考えております。現在、幼稚園、こども園、保育園や小・中学校とも連携を図り、適切かつ迅速な対応に努めているところであります。
しかし、一方で、近年は寄せられる相談内容も多岐にわたり、そのケースごとに関係する部署、機関との連携・調整が複雑になっている状況にあります。また、学校や教育委員会に、学校のことに加え、家庭の中の相談について寄せられるケースもあります。相談内容が多様化・複雑化する中、学校、こども家庭相談班、教育委員会が連携して、相談業務と指導業務に努めておりますが、さらに綿密な連携が求められる状況にあります。
例えば、不登校の相談があった際、教育研究所の指導主事が保護者の相談に乗る一方で、青少年相談室の相談員が児童・生徒の不安を和らげながら、学校の教育相談コーディネーターや教育支援教室の専任教諭と連携を図ることが必要となります。お互いに電話等で連絡をとり合うほか、顔を合わせてのケース会議のため、それぞれの機関に出向くなど、丁寧かつ迅速な対応が求められます。こうしたことから、相談の段階から、相談員と指導主事が意思疎通を図って対応できるよう、施設・機能をできるだけ集約することが望ましいのではないかと考えております。
それによって、相談する保護者や児童・生徒は、さまざまな相談や適切なサポートを受けることができ、大きな安心につながると考えられます。また、教育支援教室への見学等も非常にスムーズに行えることが期待されます。
議員の御質問にあったように、総合計画に位置づけてある教育研究及び教育相談の活動拠点の検討については、現在、他市の情報収集も含め、事務レベルで検討を進めているところであります。その際に、教育委員会事務局との一体化や組織体制についても、あわせて検討を加えております。現在、教育委員会のあり方について多方面で議論されておりますが、教育機能の充実については、現状の教育課題に迅速かつ効率的、効果的に対応する基盤づくりに大きく関係するものです。施設整備、組織体制などを総合的に捉え、教育委員会とも連携しながら、将来を見据えた上で、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の第７点目の、
消防防災体制の充実・強化についてお答えいたします。
消防広域化については、議員御指摘のとおり、平成25年４月１日付で、市町村の消防の広域化に関する基本方針が一部改正されております。新たな指針では、現行の管轄人口30万人とする目標には必ずしもこだわらず、地域の特性や実情を踏まえ、管轄人口が10万人未満の消防本部や消防本部のない町村などの今後、十分な
消防防災体制が確保できない地域及び広域化の機運の高い地域を都道府県が重点地域に指定し、支援していく仕組みを設けております。
なお、昨年の12月25日には、県は、厚木市と清川村を消防広域化重点地区に指定したところであります。
本市においても、例えば、はしご車のように、非常に高価でありながら、実際に出動することがまれな資機材を共用や分担して所有することなどを近隣市町の首長と話題にしていますが、このような現場からの効果的な消防の広域化なども含めて、引き続き、国や県の動向を的確に捉え、望ましい消防のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会の進展による救急需要の増加等の社会情勢の変化に的確に対応するためには、これまで以上の災害対応能力の強化、機能拡充を図る必要があると考えております。これらの課題については、平成24年度に消防本部に検討委員会を組織し、消防体制の基盤強化、人員配備の効率化と充実、消防部隊の増強について総合的見地から協議検討を重ねるとともに、平成25年度には、出動件数の少ない救急隊を機動的に運用する移動配置を検証し、平成26年度には、高速道路上の多数傷病者の発生時に的確に対応するための消防活動資機材を整備する予定であります。
また、公共施設再配置に関連して、西分署のあり方も検討しており、西中学校体育館と西公民館の複合施設の建設に合わせて、西分署も効率的に充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、消防団の充実強化についてですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、消防団の入団促進、団員の処遇、装備、教育訓練の改善等、事業所及び大学等への協力体制の確立などにより、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を図り、住民の安全確保に資するとしております。
本市においても、消防団の充実強化については、これまで装備品の充実、入団促進として消防団フェスティバル等の実施、消防団協力事業所認定制度の推進、東海大学との災害時の連携等に努めております。今後についてですが、消防団は自主防災組織と常備消防の中間的存在として、双方を結ぶ重要な組織であることから、指導的立場の団員の育成に努め、消防団と自主防災組織等が連携した活動ができるような教育訓練を行い、強い信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
また、常備消防と連携した訓練も積極的に実施し、自主防災組織、消防団、常備消防の三者が理想的な関係を構築し、地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯村上茂議長【 102頁】 佐藤敦議員。
7 ◯９番佐藤敦議員【 103頁】 ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただいたと思っております。私ども緑水クラブの会派の意見等を踏まえながら、また、何か確認することがあれば確認をしながら、７項目について進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の市長の政治姿勢についてでありますが、これについては、昨日もいろんな方面から質問が寄せられております。この１月に行われた市長選挙において、古谷市長が８年間行われてきた行財政改革の進展については評価されたと思っております。私は、これは常日ごろ議会でも言っているのですが、貯金をすること、借金を返すことは悪いことではないと思っております。ただ、それに特化して、今、やらなければいけないことが先送りになってしまってはいけないと思います。だから、使うところにはきちっと使う、こういうことも政治判断としてやっていただきたいと思います。
古谷市長が市長に当選されたときに、800億円後半の借金があったと私は記憶しております。そのときに、多分数年で秦野市の借金は1,000億円を超えるのではないかと私は思っていました。ところが、８年間古谷市長が采配を振るい、かじ取りをした中で、１割近く借金が減ってきた。これは私は評価をするところです。これは、市民の方々も多分市長の市政運営に対して評価をされたと思いますので、引き続き、健全な財政運営をしていただくことをお願いしたいと思います。
２番目の子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現についてでありますが、社会情勢が変わってきている。昭和の時代と平成の時代、もう平成に生まれた子供たちが成人を迎えているという時代です。これについても、市長がこの秦野市に住んでいただきたい、そして、子供を産んで、育てていただきたいということを常日ごろ言っておられます。ただ、先ほど市長は、国任せではいけないと言われました。秦野市として、今の家庭環境も変わってきていると思います。
我々昭和の時代には、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、いろんなところでお世話になる場面がありました。今、昭和から平成に変わりまして、おじいちゃん、おばあちゃんが遠くにいて、母親、父親２人で育てなければいけない。お父さんは仕事に行っている。お母さん１人育てるのはなかなか大変なところもあります。だから、こういうところについては、行政としてどこまでできるか、これは鍵ではありますが、市長が常日ごろ言っていることですので、これについてはもう少し市として力を上げてやっていただければと思います。これは私よりも市長のほうが思いを持っていると思いますので、その辺は引き続き、お願いしたいと思います。
次に、３番目の花のある観光振興策についてですが、花いっぱいのまちにしたいという市長の思いは、私も理解をするところであります。ただ、花について観光に結びついているかというと、私はこの辺をもう少し行政としても考えるところがあるのではないかと思います。多くの方が秦野市の地を訪れることは、確かにありがたいことです。来ていただいた方々が、そこでまたお金を使っていただければ、なおうれしいと私は思います。そういう点で、この秦野市は、花は確かにいろいろな場面で目にします。ところが、アピールの仕方が非常にうまくないという気がします。松田町では河津桜、開成町ではアジサイ、二宮町では菜の花、伊勢原市では芝桜、こういうものがメディアで出てきます。秦野市もたびたび出てきますが、スポットがありません。
桜まつりだとか、いろんなところでお祭りが行われますが、大体１日か２日の行事で終わってしまいます。近隣市とかいろんなところに行ってみますと、１週間から２週間、そこの場において出店が出たり、地域の人たちの協力を得ながら、多くの人たちを呼んで、そこに来てもらおうという努力、そして、また、そこでお金を使ってもらおうという努力をなされています。これは秦野市の商業者たちがもう少し知恵を出していかなければいけないのですが、今、自分の商売が大変で、なかなかそこまでいくような状況ではないと私は見ております。やはりこれは行政が主となって、商業者とともに、もう少し踏み込んだものをしていただければ、観光施策がもう少し盛り上がってくるのではないかと思います。
今、市長が進められていることは、全く否定をするつもりはありません。かえって応援をしたいと思っていますが、もう少し観光という観点から、多くの人たちにもっと来ていただいて、お金を使っていただく、そういうところに着目をしていただけるようにお願いをしておきます。担当部長もおられますので、この辺はぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４番目の本市における今後の土地利用についてですが、これは新東名高速道路の供用開始ということに今、特化されていて、
スマートインターチェンジができるか、できないか。できることによって、その周辺の土地利用が行われると私たち今、認識しているところですが、いろんな方面から意見を聞きますと、大変厳しい状態でありますよと、暗雲が今、たちこめていますよという情報も聞きます。これは秦野市の政治的判断で、市長がどう国、県に投げかけをするかによって、その周辺の土地利用がゼロになるかという可能性も秘めております。
よく市長は、風呂敷に例えますが、こういったときは、大風呂敷を広げて国にアピールをしていく。よく市長は大風呂敷ではなくて、小風呂敷でいいんだよということを言いますが、今回は、私は反対だと思います。大風呂敷を広げて、秦野市はこんな構想を持っているんだよということを国にアピールする。そして、それで
スマートインターチェンジが決まったら、少し縮小するなりして、基盤整備をするということも私は１つだと思います。これはアピール合戦です。そのアピールをする材料が、私が聞くところによると、いまだ20％から30％ぐらいのところしかでき上がっていない。これは、申しわけないけれども、市長、ここ数年間、多分あぐらをかいていたと思います。多くの人たちができるのだろう、
スマートインターチェンジが来るのだろうと思ってしまっていたのですが、今の状況だと非常に厳しい。まだ遅くないと思います。
この間、都市計画審議会で発表がありました。国道246号バイパスも前に進むような状況になってきたということであります。秦野市全体の土地利用ということで、上地区にはインターチェンジができます。秦野市にはもう45年も前に秦野中井インターチェンジができております。厚木秦野道路（国道246号バイパス）ができますと、そこにもまた、インターチェンジができ、ジャンクションが中井町にできる。いろんな構想がこの数十年の中であります。これは気が遠くなるような話ですが、着実に物事を進めていかないと、必ずいいことはないと思います。近々
スマートインターチェンジができるように努力をしていただかないと、今、一生懸命執行部がやっている土地利用について活用されなくなってしまったら、何も意味がないと思います。これを検証することによって、相当なお金も使っていると思いますので、この辺について、市長がもっと本気を出して、古谷義幸政治の中で、集大成の４年だと思っています。ぜひこの道筋だけはつけていただきたいと強くお願いをするところであります。
昨日の代表質問で、大野議員と川口議員が質問をされた中で、市長の答弁に、産業政策、土地利用など見直しをしていきたいとありましたが、これは大変すばらしい意気込みを一歩、二歩も踏み込んだ答弁だと私は感じております。最後に確認をさせていただきますが、総合計画、基本計画を見直して、そこまでやられるおつもりでこういう発言をされたのか、確認ですので、市長から答弁をいただきたいと思います。
５番目のさらなる災害対策の強化についてであります。これは昨年12月の議会でも災害対策本部、防災対策本部について質問をさせていただいております。今、本当にゲリラ豪雨、台風などいつ災害が起きるかわからない。昨年12月にはいろいろな指摘をさせていただきました。
先日の２週にわたった大雪、これも私は経験がないような雪でした。このときに建設業協会が全面的に雪の除雪をしていただいたということで、今回は行政と民間の団体の意思の疎通がスムーズにできたと、建設業協会からは、私のほうに大分変わってきたという声をいただきました。これはくらし安心部危機管理対策専任参事ほか皆さんの御努力により、迅速かつ適切に物事が進んできているのかなと感じたところであります。これは本当に感謝申し上げます。
先月２月に、兵庫県淡路市に視察に行ってまいりました。防災あんしんセンターというところに視察をしたのですが、大変立派な建物が建っていて、国、県の20億円を超える補助金をいただいてつくった施設だそうです。すばらしいのですが、何に使われているのかというところに疑問を持って、視察を終えて帰ってきたのが本音でございます。
阪神・淡路大震災の教訓を生かして、災害についてどのように捉えているのかということを向こうの職員といろいろな話をしてきましたが、全くもう薄れてしまっている、教訓が今、全く生かされていないと私は感想を持ちました。この間、秦野市のくらし安心部危機管理対策専任参事といろいろなやりとりをしましたが、まだそういう大きな災害は秦野市では起きていませんが、危機感を持っているのかなという感じがいたします。技術者の育成はどうなされていますかと淡路市の職員に聞いたら、これからの課題ですという回答でした。やはり大きな災害を受けてから何十年もたってしまうと、危機感がなくなってしまうのだなという感じを強く受けました。いつ何時、どういう状況の災害が起きるかわかりませんので、常に危機感を持ってやっていくことが賢明ではないかなと感じていますので、今の状況は前に向かって頑張っているという評価はさせていただきます。
これは12月の定例会でも私は要望をさせていただきましたが、ぜひ防災、災害関係の部署を市長直轄にしていただきたいと思います。これはソフト面が非常に大切だと思います。ハード面でいろんな大きな箱物をつくって、そこに対策本部をつくっても、機能しなければ全く必要でないものになってしまいますので、やはり人がどう柔軟に動けるかというところが私は一番大事だと思います。
こういうときに、市民の協力はどのようにという質問をしましたら、消防団の方々に活躍をしていただいていると。５万人弱の市ですが、1,800人の消防団員がいらっしゃるということです。消防団員は、職員の方の表現ではボランティアですということでした。というのは、何かあったときに、消防団に声をかければ、わーっと1,800人集まってくれるのですと。これは力強いものだなと思いましたが、私たちの市では今、400人を割っているようなところでありますが、また、後で感想を言いますが、この辺も秦野市の体制づくりとして、市民力をどう生かしていくかということがこれからの大事なところになっていくと思いますので、引き続き、民間団体、市民団体等と連携をとりながら、災害をあったときに協力をどう要請していくかという機能をつくっていただければと思いますので、先ほど言った市長直轄という部署にしていただきたいということは、ずっと私は言い続けたいと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
６番目の教育機能の充実についてですが、これも本当に前向きな答弁をいただきました。私は議員になってもう10年が過ぎましたが、相談総合センターというものをぜひつくっていただきたいと長年にわたってずっと言っていますが、ここ何年か余り言う場面がありませんでした。ようやく何か士気が高まってきたのかなということで、今回は代表質問に載せさせていただきました。
生徒、子供たちが悩んでいます。教育者である先生も悩んでいる、また、家庭に帰ると親が悩んでいる、こういう光景がメディアからも伺えると思います。やはり全庁的に子供たち、先生、親たちが気軽に相談に来れるような施設を教育委員会全体を含めて一元化することが私はいいのではないかと思います。
今、保健福祉センターに相談施設が行っています。私の記憶では、一時的な間借りと記憶をしております。保健福祉センター内に相談施設がずっとあり続けることは、私はよくないと思っていますので、これは、すぐにとは言いません。段階的に教育委員会の機能を一元化して、相談機能の充実、全庁的にそれが集約できるようなものを構築していただければと思います。これは市長から前向きな答弁が出ていますので、期待をしておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
７番目の
消防防災体制の充実・強化についてですが、先ほど言ったとおり、広域化ということに国の指針が変わってまいりました。隣接する市や町と協力体制をとっていかなければいけない状況が出てくると思います。それは先ほど紹介があったとおり、多額のお金を必要とするはしご車を共有で持つということも１つだと思います。また、市の中でも端のほうにあるところは、隣接した市町村から来たほうが早いという場面も出てくると思います。平成33年には新東名高速道路が供用開始ということで、いろんな分野において、消防全体の組織が変わらなければいけない時期を迎えます。これもまた、あぐらをかいて見ていますと、後手後手に回ってしまいます。もうあと８年しかありませんので、どう組織体制を変えていくのか。西分署の建てかえというものは今、決まっております。ただ、西分署にどういう機能を詰め込んでいくのかということまでは、出てきておりません。上地区に新東名高速道路のインターチェンジができます。そうすると、厚木から御殿場までは秦野市の管轄に入ってまいります。
スマートインターチェンジができませんと、西分署から出るしかもうなくなりますよね。そうなってくると、救助隊をふやしていかなければいけないのか、それとも、救急隊をもう１隊ふやさなければいけないのか、人員はどうするのか、秦野市全体を見据えたときに、救急隊の配置はどうしていくのか、こういうところも考えていかなければいけない。これは広域化を含め、市が判断をしていかなければいけないと思いますので、よく検討されて、早いうちにビジョンを打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、消防団です。先ほど言ったとおり、５万人弱の人口の中で1,800人の消防団員がいる。これは突出した人数だと思います。ただ、消防団を消防と連携させていくということは、非常に私は有意義なことだと思います。効率化が図られると思いますので、こういうところは秦野消防が中心となって、どう消防団員と連携をとっていくか、そして、消防団の仕事はどういうところにあるのかということをきちっと位置づけなければいけない。昨年、聞いたら、まだそこまで今、進んでいないと。今年度中には、消防団とどういう連携をとっていくかということは、災害時を含め、これから詰めていくという話もされていました。そうなってくると、消防団員の人数もふやしていかなければいけないのかなと思います。
この間の雪のときに、消防団が所有する団の車は、一切出られない状況でした。スタッドレスタイヤをみんな履いていません。チェーンもありません。消防はスタッドレスタイヤ、チェーンに全部変えてあるということです。こういうところにも少しお金を投じて、これから一緒に行動するのであれば、消防団員は、消防団の車はいいよではなくて、一緒に行動ができるようなところまでしてあげることがいいのかなと。今回、消防団の車にも全部デジタルの消防無線がつきますね。これは全体で5,000万円を超える金額になると聞いております。スタッドレスタイヤを全部につけても、何千万円もいかないですよ。こういうところは、せっかく秦野市にも消防団があるのですから、そういう活用をどうしていくかが決まらないで、消防団員をふやそう、ふやそうといっても、私はどうなのかなと思います。この辺は、秦野市が先頭になってどうするかを考えていただければ、これから消防団員も充実して秦野市民のために皆さんが働けるのではないかなと思いますので、この辺もぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点、先ほどの確認です。よろしくお願いします。
8
◯村上茂議長【 107頁】 市長。
9
◯古谷義幸市長【 107頁】 川口議員にお答えしたことに対する御質問は、本市における今後の土地利用ということで、大風呂敷を広げてでもいいから、一生懸命セールスマンとして働けというお話を先にいただきました。新たなチャンスや時代の流れに素早く対応するということは、やはり私のシティーセールスマンとしての大きな仕事だろうと思います。要するに、感性を常に研ぎ澄ませることだと思っています。
と申しますのは、平成７年に
神奈川県議会議員になりましたときに、ぼちぼち始まっていましたのがさがみ縦貫道路のことでした。神奈川県は、この地形によりますと、東京に向かう横軸についてはかなり整備されていたのですけれども、縦軸がなかったのですね。この縦軸がないと、神奈川県という県の産業構造にこれ以上の活性化が求められない。あとは臨界部の再開発という問題もありましたけれども、しかし、それが20年近くたちまして、本当はことし、ことしと言いながらも３年延びているわけですが、さがみ縦貫道路が完全に八王子の圏央道から抜けると思います。同時に、国道246号バイパスも長い間時間がかかりましたけれども、ようやくトンネルの先の明かりが見えてまいりました。まだまだＡ区間だけでございますので、これからＢ区間、Ｃ区間といろんな問題がありますが、しかし、新東名高速道路が開通しますと、我が市の置かれている状況は一変するだろうというのは、その前、お話ししたとおりであります。本市の置かれる社会的、経済的な情勢が大きく変化されることが予測できます。
と同時に、大野議員からもお話がありましたが、我が市の産業の脆弱さもあります。工業専用区域をふやそうと思っても、相模原市や平塚市のように、昔で言えば軍の基地があったわけでも何でもありませんので、また、地形的にも広がりがありません。非常にコンパクトだということは、生活しやすいわけですが、発展する産業構造として考えますと、この脆弱さは弱点として持ち続けなければいけない。それは税収にもあらわれているわけですが、そういうことを基本的に持ちながら、この変化を先取りして、今後の計画を立てていかなければいけない。
そういう中で、平成26年度から策定を開始する
総合計画後期基本計画には、新たな視点で盛り込まなければいけないものがかなりあると思っておりますので、そういうことについては、勇気を出して、また、提言もしっかりと市民にお示しして、また、議会の皆さんにも本市が持っている強い点、弱い点も赤裸々に出しながら、皆さんと一緒にまちづくりをしていかなければいけないという覚悟を決めております。
以上であります。
10
◯村上茂議長【 107頁】 佐藤敦議員。
11 ◯９番佐藤敦議員【 107頁】 大変踏み込んだ答弁をいただいたと思います。
私が議員になったときに、20万都市から17万都市へということで変更しています。最近、市長の口から20万都市を目指してという言葉がちらほらと私の耳にも入っているところであります。今、総合計画や基本計画を見直すところもあるだろうという踏み込んだ答弁をいただきました。これは市長の政治的判断ですので、それを本当に実現していくのであれば、肝を据えて、基本計画や総合計画の見直しを全庁的にきちっと議論をして、そして、きちっとしたビジョンを打ち出していただければと思います。ありがとうございました。
12
◯村上茂議長【 107頁】 以上で、
緑水クラブ代表・佐藤敦議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時４５分 再開
13
◯村上茂議長【 108頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。
公明党代表・野田毅議員。
〔野田 毅議員登壇〕
14 ◯３番野田毅議員【 108頁】 公明党の野田毅でございます。
質問に入ります前に、古谷市長におかれましては、このたびの市長選挙におきまして多数の市民の支持を受けて、３期目をスタートされました。多くの市民の声に耳を傾けながら、変化の激しい社会情勢に対応し、山積する課題の一つ一つの解決に向けて着実な取り組みを進めていかれることを期待するものであります。市長は施政方針の中で、「動かなければ出会えない、語らなければ広がらない、聴かなければ深まらない。」との信条を述べられております。我が公明党の立党精神には、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入り切って、大衆の中に死んでいくとあります。私の信条といたしましても、現場第一主義を掲げ、市民のために動きに動き、語りに語り、声なき声を聞き拾うことを常に心がけているところであります。
それでは、秦野市議会公明党を代表いたしまして、質問を始めさせていただきます。
自公連立政権の発足から、早くも１年余りが経過いたしました。この間、我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略による一体的な取り組みによって家計や企業のマインドが改善し、企業収益の増加から設備投資が持ち直し、これによって、雇用、所得環境が改善していくという、内需を中心とした好循環が動き始めました。昨年12月に発表された日銀短観においても、大企業だけではなく、中小企業にも景気回復の実感が出てきたと言われるほど、実体経済は回復基調にあります。本格的な成長軌道へ向け、大いに期待するところであります。しかしながら、政治経済のグローバル化が進む中で、まだまだ不安定な要素もあるのも事実であります。市の財政運営に当たりましても、こういった社会情勢を踏まえながら、適切かつ着実に前進をお願いしたいと思います。
それでは、大きく６点について質問いたします。
質問の１点目は、防災・減災を初めとする安全な都市づくりについて、伺います。
一昨年、中央自動車道笹子トンネルで発生した崩落事故を契機として、従来から懸念されていた高度経済成長期に整備したインフラの老朽化問題がクローズアップされております。老朽化対策を具体化していくことが急務となり、国においてはさまざまな計画を策定し、次々と実施されてきております。私ども公明党は、老朽化したインフラ対策は、防災・減災を推し進める上で待ったなしであるとの考えで、防災・減災ニューディールを主張してまいりました。昨年の臨時国会では、この主張を反映した防災・減災に資する国土強靱化基本法が成立し、災害に強い国土づくりがいよいよ本格化しつつあります。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故災害から、間もなく満３年を迎えます。安倍政権発足以来、政府・与党は一丸となって被災地の復興を最優先課題として掲げ、さまざまな施策を講じてきております。その取り組みの成果を挙げてみますと、災害廃棄物処理は91％が終了、直轄国道は99％が復旧、鉄道の運行は89％が再開されるなど、復興の基盤となる多くの基幹公共インフラの本格復旧が進んできております。
ところで、古谷市長は、３期目のマニフェスト及び施政方針の中で、防災・防犯・安全都市の実現を掲げられております。首都直下型や南海トラフ等の巨大地震が発生するおそれがある中、本市では既に学校耐震化率100％をなし遂げるなど、着実に手を打ってきております。そこで、今後の課題について、３点の質問をいたします。
まず、（１）防災対策として、優先的に進めるべき課題について伺います。小・中学校では、子供たちの教育の場であるだけではなく、地域の拠点施設として役割を担うとともに、万一の災害のときには避難所となる重要な施設であります。過去の大規模地震災害等を検証して、国立教育政策研究所文教福祉研究センターがまとめたものとしまして、「学校施設の防災機能の向上のために～避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書～」があります。この報告書には、避難所生活に不可欠なトイレが、洗浄水の不足、汚れなどから使えない状態が長く続き、避難住民にとって、精神面、体調面で大きな負担となったとか、体育館の冷たい床の上に毛布を敷くだけでは寒さを防げなかった、また、暖房器具がなかった避難所では、厳しい寒さにより体調を崩し、肺炎にかかる患者が多かった等々、さまざまな現場の実情が記されております。私も
東日本大震災の被災地にいち早く足を運び、実情を目の当たりにした一人として、仮設トイレの備蓄は足りているのか、段ボールベッドのような簡易ベッドを備蓄したほうがよいのではないかとか、空調や暖房はどのようになっているのであろうかといろいろと心配しているわけでございますが、避難所となる小・中学校への災害対策用資機材の配備や機能の確保について、今後、どのように進めていく考えか、伺います。
巨大地震だけではなく、世界遺産に登録された富士山の噴火による災害も近年、大変懸念されてきております。静岡県東部の18の市と町では、富士山が噴火した際に伊豆方面に避難することなどを柱とする避難支援計画をまとめたとの報道がありました。本市も30センチメートル以上の火山灰が降り注ぐと予想されているようでありますが、富士山噴火による災害への対策について、どのように進めていく考えか、伺います。
災害時には、生活用水も不足すると思います。この１月には、秦野名水の利活用方針も策定されておりますが、本市の財産である地下水を活用することも必要ではないかと考えております。また、年１回の総合防災訓練以外にも、さまざまな形での訓練も考えられると思います。大阪府泉佐野市では、草の根防災訓練というメニューを用意し、住民が地域で自主的に行う訓練の後押しをしております。新年度は防災サミットを行うとのことでありますが、本市と同様に、遠隔地の自治体と災害時相互応援協定を結んでいる大阪府泉大津市では、締結している自治体合同での実地訓練を昨年初めて行ったようであります。そこで、災害時の地下水の活用や新たな災害対策訓練について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、（２）マンション等に係る地震防災・減災施策について、伺います。耐震基準が厳しくなった昭和56年以前に建てられた建築物は、耐震強度が懸念されており、本市においても、一戸建て住宅については耐震診断等への支援制度が用意されております。マンション等についても、昭和56年以前に建てられたものについては同じ問題を抱えており、県内でも耐震診断や改修について支援策を用意している自治体があるようであります。そこで、マンション等の地震防災・減災対策について、耐震診断及び建てかえに係る相談体制、費用面を含めた支援体制を構築する必要があると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせ願います。
次に、（３）空き家対策への取り組みについて、伺います。防災・防犯・安全都市の実現のための取り組みの１つとして空き家対策を挙げており、その実態調査、解消策、活用策を進めるとのことでありますが、具体的にはどのように進めていくお考えか、お聞かせ願います。市長は、施政方針の中で、国、県の新たな施策を見逃すことなく、適切に対応すると言われております。国は、新年度事業として、自立した生活を送ることが困難な低所得、低資産高齢者を対象にした低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を行うに当たり、既存の空き家の活用も示唆しております。これに限らず、さまざまな国や県の施策、助成制度についても研究、活用を図りながら、取り組みを進めていただきたいと思います。
質問の２点目は、地域包括ケアシステムの構築と未病対策について、伺います。
まず、（１）地域包括ケアシステムの構築について、伺います。公明党は、超高齢化社会に備えた地域包括ケアシステムの確立を、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、全国各地に定着させていくことを目指しております。地域包括ケアシステムでは、高齢者が、介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる体制を整備するため、介護、医療を初め、生活支援などのサービスを一体的に提供するものであります。この構築へ向けて、国の新年度予算には43億円が計上されております。このシステムを築き上げるには、公的サービスだけではなく、地域で支え合う互助、共助が重要となってまいります。
そこで、伺います。市長は、施政方針の中で、お年寄りや障害を持つ方がほっとできる場所づくりと述べられておりますが、具体的にはどのようなことを考えているのか、お聞かせ願います。また、地域包括ケアシステムの構築への取り組み状況、特に認知症高齢者の在宅、地域生活支援策について、どのように進めていくお考えか、伺います。
次に、（２）未病対策について、伺います。国は、地域包括ケアシステムの構築の実現のために、自治体に対して介護予防の充実、強化を要請しております。健康で長生きというのが、人間誰しも願うところでございます。そのためには、病気の治療ではなく、心身の状態を整え、改善していくこと、生活習慣病や介護が必要な状態になる前の段階から健康の維持に取り組むこと、すなわち未病対策が重要になると考えております。そこで、健康寿命を伸ばすためには、従来から介護予防策だけではなく、未病対策に総合的に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
質問の３点目、消費税引き上げに伴う低所得者・生活困窮者への支援について、伺います。
まず、（１）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、伺います。ことしの４月から、消費税率が５％から８％に引き上げられることになっております。一般的に消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる逆進性があるため、その負担を少しでも緩和するために実施されるのが臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であります。支給額は、住民税非課税の世帯なら１人１万円で、年金受給者は5,000円の加算、子育て世帯は子供１人につき１万円。手続については、ことし１月の時点で住民登録をしている市町村に申請することが必要であり、支給時期は、多くの場合、前年の所得を反映した新しい住民税の開始月となる６月から申請の受付が始まり、７月から９月をめどに支給される見通しであります。また、この給付金は、原則として口座に振り込まれることになっております。国は、消費税の引き上げにより影響の大きい家庭への負担軽減策として打ち出してきております。この低所得者の負担軽減のための暫定的、臨時的処置として行われる給付金について、支給に向けた万全な体制の準備をどのように考えているのか、お聞かせ願います。
次に、（２）生活困窮者への支援策について、伺います。生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、昨年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年４月１日に施行される予定であります。福祉事務所を設置している自治体は、平成27年度からは生活困窮者支援策として自立相談支援事業等を行うことになりますが、どのように進めていくお考えか、お聞きいたします。
質問の４点目、保育所
待機児童解消への取り組みについて、伺います。
まず、（１）「
待機児童解消加速化プラン」緊急プロジェクトについて、伺います。国は、
待機児童解消のため、２年後に施行される子ども・子育て支援新制度を待たずに、
待機児童解消加速化プランをスタートさせております。このプランでは、平成25年、平成26年度を緊急集中取り組み期間と定め、平成26年度末までに20万人分の保育を集中的に整備できるような万全な支援を用意しております。この緊急集中取り組み期間の緊急プロジェクトとして、次の５本の柱を掲げております。すなわち、１、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、２、保育の量拡大を支える保育士確保、３、小規模保育事業所など新制度の先取り、４、認可を目指す認可外保育施設への支援、５、事業所内保育施設への支援であります。この
待機児童解消加速化プラン、緊急プロジェクトの５本の柱について、本市の取り組みはどのようか、お伺いいたします。
次に、（２）潜在保育士の就労支援及び保育士の処遇改善について、伺います。
待機児童解消のためには保育の量的拡大が必要でありますが、それには、これを支える保育士の確保が絶対条件であります。保育士を新たに養成することや、保育士の資格がありながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の活用を図ることがかなめになってまいります。保育士の処遇改善や、認可外保育施設で働く無資格者の保育士資格の取得支援、潜在保育士の復帰の促進などを実施していくことが重要であると思います。そこで、潜在保育士の就労を進めるため、専門コーディネーターや人材バンク制度等による支援策を講じてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。また、賃金や処遇に問題があるとも言われております民間保育士や非正規雇用保育士の処遇改善も必要と思いますが、この点についても、お考えを伺います。
質問の５点目、子育て共働き世代の定住促進策について、伺います。
多くの自治体が高齢化と人口減少という難題に直面しております。特に大都市圏以外の地方都市においては、切実な問題となっております。地方都市に限らず、どこの自治体でも、我がまちに人を呼び込もうと躍起になっております。こうした中、千葉県流山市は、マーケティング（市場戦略）の手法を取り入れ、アピールするプロモーション活動を展開し、働き盛りの30代を中心とした人口増に成功しております。この流山市は、都心から約25キロメートル離れた千葉県北西部に位置する、人口約17万人の地方都市でありますが、この10年間で30代の若いファミリー世帯を中心に１万人も人口がふえているのであります。ここでは、市の特性をもとに流山ブランドを打ち出し、ブランドイメージを高める戦略をとっております。その１つが、「母になるなら、流山市」のキャッチコピーをつけた家族写真の大型ポスターで、首都圏の多くの駅に掲示し、また、専用の公式ＰＲサイトも設けております。ターゲットとする子育て世帯を呼び込むには、保育環境の充実も欠かすことができません。保育所の新設、増設にも力を入れ、市独自の取り組みとして、2007年から送迎保育ステーション事業を実施し、好評を博しております。この事業の特徴は、駅前にある送迎のための保育ステーションで、出勤途中の親から子供を預かり、市内の各保育所までバスで送り届ける。夕方には、逆にステーションに子供を戻し、親に引き渡す仕組みとなっております。親は自宅から遠い保育所でも利用でき、地域差があった保育所の入所状況も均衡化が進み、この事業があるから流山市に引っ越してきたというケースも多いようです。地域の活力と経済活性化の上からも、子育て共働き世代の定住につながるイノベーションを積極的に進めるべきであると思います。保育環境の充実を積極的に進めた結果として、子育て共働き世代の人口がふえた流山市の例を御紹介いたしましたが、本市として、子育て共働き世代の定住促進策について、どのように考えているのか、伺います。
質問の最後、６点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた本市の取り組みについて、伺います。
まず、（１）発信力の強化等について、伺います。古谷市長は、秦野発信力の強化を１つの重点として掲げ、これまで取り組んでこられた第61回全国植樹祭、第19回全国報徳サミットといった事業の成功だけではなく、新たな公共交通システム、公共施設の再配置への取り組みなど、行政レベルでは全国的にも注目をされる存在となりました。さて、昨年末には、日本の和食がユネスコの無形文化遺産に正式に登録されることになりました。日本の食事や食文化に期待して訪日する外国人が多くなりつつあります。この登録より以前から、人口３万人ほどの福井県小浜市では、和食の魅力を国内外に発信するため、2001年、全国初となる食のまちづくり条例を制定し、和食の郷土料理をメーンに、地産地消にこだわった食育に力を入れております。本市として、和食が文化として注目される今こそ、食を前面に出し、「観光と食文化の融合の大地、秦野」をキャッチフレーズに、観光とコラボレーションしたフードツーリズム等、観光と食文化の融合による発進力の強化を図ってみたらどうかと思いますが、お考えはいかがでありましょうか。東京に来られた外国の方々をターゲットに、快適なおもてなしができるよう、本市と観光協会で関係者に研修を展開していくならば、本市の地産地消の推進と観光客誘致となることは間違いないと思います。また、これに伴って、観光ボランティアセンターを早期に設置する必要があると考えております。外国人向けの情報発信の強化と、観光資源や食文化を説明できるガイドの育成こそが鍵となると思います。ガイドがいれば、観光客の希望に応じた満足度の高い旅を提供できるからであります。観光ボランティアセンターの設置や、訪日外国人対応等の受け入れ体制の整備について、お考えを伺います。
次に、（２）ソフト・ハード両面からの総合的な取り組みについて、伺います。京都市では、東京オリンピックを視野に、観光振興を強く意識した８項目の提言が、有志によってまとめられ、これを受け取った京都市の門川市長もその内容を高く評価しているそうであります。提言の８項目は、１、和食など伝統文化を発信するイベントの開催、２、国別、地域別の訪日外国人戦略の展開、３、おもてなしの顔となる観光コンシェルジュ、総合案内役の育成と配置、４、体験型学習など若年層向けコンテンツの充実、５、文化施設の夜間延長やライトアップの整備、６、お祭りの情報発信、７、観光の分野を担う人材の育成、８、電柱の地中化、交通渋滞の緩和であります。そこで、伺います。本市としてもこの2020年東京オリンピック・パラリンピックを最大のチャンスと捉え、京都市のようにソフト・ハード両面から総合的な取り組みをしていく必要があると思いますが、どのようなお考えか、お尋ねいたします。
以上、６点について質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔野田 毅議員降壇〕
15
◯村上茂議長【 112頁】 市長。
16
◯古谷義幸市長【 112頁】 公明党の野田毅議員の代表質問にお答えをいたします。
最初に、今回の市長選挙におきましてのいろいろな激励をいただきまして、ありがとうございました。ただいま野田議員のほうからもお話がありましたが、公明党の党の思いが述べられました。私も同じでございまして、常に市民に向かって発信をし続けたいと考えております。私も月に３回、おくれるときもありますが、「近況短信」というホームページをこの８年間続けてまいりました。やはり何を考えているのかということをしっかり市民の皆さんに知っていただいて、そしてまた、御意見をいただくということを繰り返し繰り返しやることが大切だろうと思っております。公明党の党是のお話もありました。ぜひまたそういう面では、お互いに意見交換をしていきたいと考えております。
御質問の第１点目でございます。防災・減災対策を初めとする安全な都市づくりについてのうち、本市の防災対策として、優先的に進めるべき課題についてお答えをいたします。
まず、避難所としての学校における災害対応用の資機材の整備でありますが、内閣府が平成25年８月に発表した、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を参考としながら、資機材の配備や機能強化に取り組んでおります。新年度は中学校９校に空調設備が整備されますので、これにあわせて、ガソリンとガスの２種類を燃料とできるハイブリッド発電機や暖房機器を配備します。災害時のトイレについては、備蓄しているトイレのほか、協定を締結している事業者から仮設トイレの提供を受けることになります。簡易ベッドにつきましては、体の不自由な方への対応として、計画的に避難所の備蓄に取り入れる考えであります。
東日本大震災以降、多くの方が避難所のあり方についても心配されていると思います。想定外の事態に備え、できる限りの対策を講じていきたいと考えております。
次に、富士山が噴火した場合の災害対策についてですが、本市の場合、火山灰対策が中心になると予想されています。新年度から神奈川県が、避難所計画や火山灰処理等に関する具体的な検討を行う予定ですので、本市としましては、県の計画や検討状況を踏まえて、具体的な検討を行いたいと考えております。なお、新年度には、山梨、静岡、神奈川の３県と国で組織する富士山火山防災対策協議会による三県合同訓練が計画されており、本市としては、関係部署の職員を参加させる予定でおります。
次に、災害時の地下水の活用についてでありますが、本市では災害時協力井戸の登録制度を設けております。これは、いざというときに生活用水などを確保するため、民間の井戸を活用しようとするもので、災害対策の中でも重要な位置づけとなりますので、制度の周知、拡大に努めたいと考えております。
次に、新たな災害対策訓練ですが、新年度は４つの訓練を計画しております。１つ目は、先ほど申し上げました富士山の噴火対策の三県合同訓練。２つ目は、昨年12月、市内の一部が初めて土砂災害警戒区域に指定されたことを受けての市と福祉施設との合同訓練。３つ目は、水害対策として、昨年、鶴巻地区の地元有志による地域災害対策支援隊が発足いたしましたので、この支援隊を中心として、鶴巻現地災害対策本部、市防災本部との連携訓練を計画しております。４つ目としては、新年度は、全ての第１次避難所において避難所運営マニュアルの作成に取り組みますが、それをもとに、避難所運営委員会による図上訓練を来年１月の防災とボランティア週間に行う計画でおります。議員から御紹介いただきました大阪府泉大津市における災害時相互応援協定を締結している自治体との合同訓練につきましては、本市においても既に協定を締結した自治体と物資の搬送や情報伝達の訓練は実施しておりますが、訓練内容等を調査し、参考にさせていただきたいと思います。
次に、マンション等に係る地震防災・減災施策についてお答えします。
本市では、マンション等を含め、建築物の耐震診断及び建てかえに関する相談については、建築指導課で対応しております。阪神・淡路大震災を初め、地震による犠牲者は、建物の倒壊によることが大きな原因の１つであるため、耐震診断と耐震補強の大切さを啓発していくことが必要と考えております。そうしたことから、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションは、現在、市内に24棟ありますが、それらの管理組合に対し、直接訪問した上で、耐震化に向けた耐震診断の重要性を訴える積極的な取り組みを行っております。分譲マンションにあっては、一戸建ての場合と異なり、複数の所有者がいることから、合意形成することの難しさが大きな壁となりますが、今後も引き続き適切な情報提供を行い、耐震診断、耐震改修を進めることの重要性を啓発してまいります。
また、耐震診断に対する費用面での本市の支援体制につきましては、国の支援を受けた上で補助制度を設けていきたいと考えております。補助制度によって所有者の負担が軽減され、減災への取り組みが進むことが期待されますが、補助制度を整備したが、利用されないということにならないよう、所有者のニーズを十分に聞き取るとともに、負担割合についてもよく検討した上で、合意形成のために必要な制度、利用される補助制度を確立してまいりたいと考えております。
次に、空き家対策への取り組みについてお答えいたします。
本市においても、ライフスタイルの多様化による核家族化の進展や高齢者の単身世帯の増加などにより、近年、空き家が増加傾向にあり、今後、さらにふえ続けていくことが懸念されます。特に老朽化した空き家や、管理が行き届かない空き家の場合には、景観の悪化だけではなく、倒壊や火災といった防災面、治安の低下等の防犯面、不法投棄や害虫の発生といった公衆衛生面の問題をもたらすことから、地域社会全体の課題でもあります。空き家のまま放置されている事情は、建物自体に耐震性やバリアフリーなどの点で問題があるもの、費用や権利関係の問題から、建てかえや取り壊しをちゅうちょしているものなど、それぞれさまざまだと考えられます。したがいまして、空き家の解消策、活用策を立てるに当たりましては、まず、その実態を調べ、状況を把握し、分析したいと考えております。新年度はこの実態調査に着手いたします。調査方法については、民間事業者に委託した上で、そこから得た情報と、本市の衛生、消防、防犯、防災、市民相談などの各関係部署が蓄積している情報とを突き合わせて対象物件を絞り、その上で、地域の方々のお力もおかりしながら、外観調査を進めてまいりたいと思います。この調査の中で、管理か不十分なもの、今後、活用できそうなものなど、空き家の数や状況、地域による偏り、発生原因などを把握していきたいと考えております。
なお、対策を進めていくためには、権利関係や、今後についての所有者の意向を確認する必要もありますので、その調査もあわせて行い、所有者が抱える個別具体の問題の解決に向けた支援体制を構築するほか、先進的に取り組んでいる他市の事例などを含め、幅広い視点で対策を検討していきたいと考えております。
御質問の２点目であります、地域包括ケアシステムの構築と未病対策についてのうち、１つ目の地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。
少子高齢化が加速度的に進む中、増大する介護、医療給付費を抑えながら、同時に、高齢になっても、住みなれた家庭や地域の中で、いつまでも健康的に暮らしていくことができる環境づくりが重要であります。本市の第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくり、認知症になっても安心な社会を目標に掲げ、取り組んでいますが、その柱の１つが、医療、介護、生活支援等のサービスを包括的、継続的に提供する地域包括ケアシステムであります。この一体的なシステムを11年後の平成37年に実現させるため、国においては、去る２月12日、医療・介護総合推進法案を国会に上程しております。本市におきましては、在宅高齢者の相談や支援などに取り組んでいる地域高齢者支援センターがシステム構築のかなめとなりますので、支援センターの機能強化のため、現在５カ所ある支援センターを、新年度には２カ所増設いたします。また、この支援センターを核として、民生委員、自治会、医師会等の関係者が連携して取り組んでいくための地域ケア会議の開催へ向けた準備を、現在、進めております。新年度には、平成27年度からスタートする本市の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。この計画を地域包括ケア計画と位置づけた上で、国の基本指針を踏まえ、また、県との広域的な視点での協議も行いながら、11年後を見据えた準備を進めてまいります。私は、高齢者に限らず、あらゆる方が幸せを感じながら暮らしていける、心温まるまちづくりを進めたいと考えておりますが、公的な施設整備やサービスの提供だけでは難しいのではないかと感じております。思いやりに満ちた地域にしていくためには、そこで生活している一人一人の力、まさに市民力、地域力を発揮していただくことが必要だと考えております。
こうした観点から、今年度、初めていきいき健康サポーターを育成するための講座を開きました。これは、60歳以上の元気な高齢者を対象に、その活力を、地域における介護予防活動に生かしていこうとする取り組みです。地域の見守り活動や助け合いを、地域の方が一緒になって取り組んでいく、高齢でも元気な方には力を発揮していただく。こうしたことが、地域のつながり、きずなを深め、結果として、お年寄りや障害を持つ方がほっとできる場所づくりにもつながるものと考えております。
次に、未病対策についてお答えいたします。生活習慣の乱れだけでなく、若者の肥満や低体重なども、病気ではないものの、健康とも言えない状態、すなわち未病とされ、高齢になっても健康で暮らしていくためには、この段階で生活を改めていく必要があります。健康寿命日本一を目指す神奈川県では、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病、寝たきりなどの要介護状態になることを防ぐため、食、運動、社会参加の３つの角度から未病対策を進めていこうとしております。既に本市では、健康寿命を延ばすための健康増進計画である健康はだの21の中で、食を通じた健康づくりの推進、運動習慣の確立、健康を支援する
コミュニティーの実現といった、県が進める未病対策に当たる事業を重点施策に位置づけ、本市の特性を生かした取り組みを既に行っております。
一例として、和食を中心に、主食、主菜、副菜をそろえ、新鮮で栄養価が高い、旬の地場野菜を使用した、はだの野菜ヘルシー料理講座を実施するなど、バランスのとれた健康的な食生活の普及に取り組んでいます。また、秦野には、水無川河川敷を初め、富士山や丹沢といった景色を楽しみながらウオーキングができる場所が随所にあります。私も１日１万歩を目標に、できるだけ毎日ウオーキングすることを心がけておりますが、こうした秦野の恵まれた環境を生かし、日常的に運動する習慣を身につけることができるような事業についても、より充実させていきたいと考えております。これらの健康増進事業の実施に当たっては、さまざまな人と出会い、触れ合いや交流を深め、社会参加のきっかけづくりになるよう努めていきたいと思います。
御質問の３点目であります、消費税引き上げに伴う低所得者・生活困窮者への支援についてのうち、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお答えします。
初めに、支給対象者について触れさせていただきます。臨時福祉給付金は住民税が課税されていない方が対象となりますが、住民税を課税されている方に扶養されている親族や生活保護を受給している方は対象外となります。支給額は１人につき１万円、老齢年金や児童扶養手当など受給されている方には、１人につき5,000円が加算されます。本市の支給対象者はおよそ２万8,500人、うち加算対象者は１万3,500人と見込んでおります。次に、子育て世帯臨時特例給付金ですが、こちらは児童手当を受給されている方を対象に、児童手当の対象である児童１人につき１万円が支給されます。本市の支給対象者はおよそ１万1,200人、対象児童数としては１万7,200人と見込んでおります。給付に向けた体制につきましては、臨時福祉給付金は地域福祉課が、子育て世帯臨時特例給付金は健康子育て課が所管することになります。このうち地域福祉課については、今年に入ってから、兼務ではありますが、特命職を設置するとともに、担当者１人を配置しました。現在、２課で連携しながら、国からの情報等を受け、準備を進めているところであります。支給に向けた事務は、これから本格化していくことになりますので、円滑に対応できるよう、窓口スペースの確保や職員体制などについて、さらに検討しております。
いずれにいたしましても、対象となる方へ速やかに給付するとともに、給付漏れ等が生じないよう、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。なお、申請の受付と支給開始は７月ごろからを予定しております。
次に、生活困窮者への支援対策についてお答えいたします。
昨年12月に成立した生活困窮者自立支援法は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対する自立支援策を強化し、生活保護に至る前段階での自立の促進を図ることを目的としております。この法律により、福祉事務所を設置している自治体は、本市の場合もそうですが、みずからが実施主体となって、地域の支援体制づくりをするとともに、さまざまな支援事業を行うことになります。この支援事業のうち、必ず取り組まなければならない必須事業が２つあり、その１つが自立相談支援事業であります。これは、生活困窮者からの相談に早期に包括的に応じる相談窓口となり、生活困窮者に対し、就労その他の自立に関する相談支援や、事業を利用するためのプラン作成などを行うことになります。もう一つの必須事業は住居確保給付金事業で、職を失ったことにより住まいを失った生活困窮者等を対象として、一定期間、家賃相当額を支給することになります。現段階では、それぞれの事業の具体的な内容や基準は明らかではありませんが、自立相談支援事業については、今年度から神奈川県が社会福祉法人等に委託して、モデル事業に取り組んでおります。こういった県の取り組み等も注視しながら、積極的な情報収集に努め、平成27年４月からの実施に向け、組織や人的資源の確保を初めとする実施体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
御質問の４点目であります、保育所
待機児童解消への取り組みについてのうち、
待機児童解消加速化プラン、緊急プロジェクトについてお答えします。
子ども・子育て支援新制度が始まる平成27年度までの間に、保育の量的拡大と
待機児童解消をできるだけ進めるため、地方自治体への支援策を５本の柱でまとめたものが、国の緊急プロジェクトであります。本市としても、この緊急プロジェクトを活用した取り組みを今年度から開始しております。
まず、１本目の柱である保育所整備については、今年度、民間保育所２園の施設整備を助成し、これによって、本年４月１日には39人の定員増が見込まれています。新年度には、さらなる定員拡大のため、２カ年度の事業として、民間保育所１園の建てかえ支援を予定しております。２本目の柱の保育士確保については、保育士の給与等の処遇改善に取り組む民間保育所への助成を行っております。３本目の柱である新制度の先取りについては、保護者のニーズと
保育サービスとを適切に結びつけるための相談員として、いわゆる保育コンシェルジュを新たに設置する予定でおります。４本目の柱である認可外保育施設への支援については、認可外保育施設から認可保育所への移行を促すため、新年度において、認可外保育施設に対する運営費の補助を予定しております。なお、５本目の柱の事業所内保育施設への支援については、現在のところ対象となる施設はない状況です。
次に、潜在保育士の就労支援及び保育士の処遇改善についてお答えをします。
待機児童数が多い首都圏では、ふえ続ける保育ニーズに対応するため、保育士の需要が高いことから、その確保が難しい状況にあります。これは本市にとっても大きな課題であり、人材確保のため、ハローワークを通して保育士の募集を行うなどの工夫もしておりますが、保育士の就労支援や処遇改善への取り組みも必要だと考えております。本市では、この就労支援の取り組みの１つとして、資格がありながら保育現場で働いていない、いわゆる潜在保育士の方に登録していただく臨時保育士の登録を行っております。登録していただければ、必要に応じて、公立、民間を問わず、希望の保育所へ紹介しております。今年１月には、神奈川県が保育士の就職、復職に向けた相談や仕事の紹介等を行うかながわ保育士・保育所支援センターを開設し、また、県東部の３カ所で保育士就職セミナー、就職相談会を開催しました。今後は、このセミナー、相談会を県西部地区で開催されるよう、県に要請するなど、さらなる保育士の確保の取り組みに努めたいと考えております。
また、保育士の処遇改善につきましては、先ほど御説明申し上げました
待機児童解消加速化プラン、緊急プロジェクトの２本目の柱、保育士確保の中で保育士の処遇改善が位置づけられておりますので、引き続き、これを活用して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御質問の５点目であります、子育て共働き世代の定住促進策についてお答えします。
ユニークな取り組みを展開している千葉県流山市は、都市まで20分程度という、大変地の利に恵まれた位置にあります。その一方で、市内に事業所が少ないベッドタウンであり、税収の多くを個人市民税が占めていることから、共働き子育て世帯に住み続けてもらう必要があり、さまざまな努力がなされているようであります。本市の場合、位置的にも、また、人口構造や財政事情の面からも、流山市とは事情が異なりますが、少しでも多くの共働き子育て世帯に住み続けていただきたいという思いは同じであります。そのためには、保育環境の充実も必要と考えており、本市としても、先ほど答弁しましたように、民間保育所の施設整備への支援、保育コンシェルジュの設置など、ソフト、ハード両面から、相談しやすく、預けやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
また、保育所を補うものとして、保育ママを本年４月１日から１カ所増設の予定で、市内全体では３カ所目となります。さらに、平成27年度中には幼保を統合して、（仮称）しぶさわこども園を開設する予定ですが、これに伴い、現在の渋沢保育園については、民間による活用を前提に計画をしております。これにより一層の受け皿の拡大となります。一時預かり保育や延長保育の充実等も図りながら、さらなる保育環境の充実に努めていきたいと思っております。議員が御紹介いただきました流山市の件などを参考にさせていただきたいと思います。
御質問の６点目であります、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた本市の取り組みについてのうち、発信力の強化等についてお答えいたします。
食は、地域の魅力を発信する観光資源という側面もあり、集客効果だけでなく、近年では、地域の活性化や再生を担う役割にも注目が集まっております。本市について考えてみますと、落花生やソバ、八重桜といった、特徴のある食の素材に恵まれている上に、産地ならではの独特の調理法なども持ち合わせています。さらに、農業が盛ん、そして多品目少生産という地域特性もあり、これらを活用していくことは、地域の発信力を高めていくことになると考えております。
観光振興基本計画においても、郷土料理の紹介や地産地消への取り組み、市内の事業者同士が連携しての特産品開発など、食に注目した施策を盛り込んでおります。
昨年は、農商連携により誕生したフルーツトマトゼリーも注目を集めました。観光協会や商工会議所、農協などと連携をしながら、食を通した秦野の魅力づくりに取り組み、経済的効果も高まるように取り組んでいきたいと考えております。
観光ボランティアセンターの設置や、外国人観光客の受け入れ体制の整備につきましては、現在、観光協会が事務局を務めている観光ボランティアの皆さんが熱心に活動されています。ボランティアとして新たに加わる市民の方は、年々ふえております。観光客を温かく迎え入れるおもてなしの意識が高まってきているものと感じております。本市といたしましても、市民と観光客との出会いや交流による観光まちづくりの推進に向けて、観光協会と協働して、人材育成や活動支援をするとともに、将来的には駅前観光案内所の整備に合わせ、ボランティアセンターの機能の付加についても検討していきたいと考えております。また、外国人観光客向けに、観光パンフレットや案内サインなどの多言語化や、外国語ホームページの開設を図るほか、外国語が堪能な市民の方や、提携している周辺大学との連携についても市民力を発揮していただけるよう検討してまいりたいと思います。
次に、ソフト・ハード両面からの総合的な取り組みについてお答えいたします。
御質問にありました京都市では、東京を訪れる外国人を京都にも引き寄せ、市民ぐるみのおもてなしで京都の魅力を堪能してもらおうと、オール京都の総力を結集し、文化の祭典を行うようであります。東京でスポーツを、京都で文化芸術、観光をというのが合い言葉ということであります。神奈川県においては既に推進本部が設けられ、先月、行われた県知事と市町村長との懇談の折にも、県と市町村が情報交換を重ねながら、地域と一体となった取り組みを実施していくことを確認したところであります。県は、開催サポート、観光戦略・魅力発信、スポーツ振興・健康づくりなどを柱とする総合的なビジョンを策定中とのことであります。本市の場合は、東京から１時間程度という絶好の距離にあり、
カルチャーパーク、山岳スポーツセンター、表丹沢野外活動センターといった、選手の練習、あるいは、合宿の拠点として利用できる環境もあります。提携を結んでいる大学や近隣の市町村との連携なども視野に入れながら、本市が持つ多彩な資源の魅力と優位性を積極的に今後アピールをしていきたいと考えております。
また、多くの人や物が大きく動くチャンスでもありますので、この機を逃すことなく、市内の産業、観光の振興に生かすことができるよう、議会はもちろんでございますが、産業界などともスクラムを組み、オール秦野として、ソフト・ハード、あらゆる面から取り組んでいきたいと思います。さらに、市民が、多様な人たちとの交流を通し、思いやりやきずな、おもてなしの心を育む、よい機会にもなると捉えております。そういった交流の場づくりにも努めていきたいと思います。
以上、申し上げた考え方を具体的に進めていくために、新年度には庁内でも横断的に連携する組織を立ち上げまして、総合的な取り組みについて検討を始めたいと考えております。
以上でございます。
17
◯村上茂議長【 118頁】 野田毅議員。
18 ◯３番野田毅議員【 118頁】 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ただいま市長の御答弁を踏まえまして、私の所見を述べさせていただきます。
初めに、防災・減災対策として優先的に進めるべき課題についてでありますが、避難所としての学校における災害対応用の資機材整備においては、ハイブリッド発電機や暖房機器を配置していただけるということでありまして、少し安心をいたしました。仮設トイレの提供を締結している事業者から受けられるということも少し心強いなと思います。また、簡易ベッドについても前向きな答弁であり、うれしく思います。簡易ベッドは、災害時には必ず必要になるものと思います。さらに、具体性のある計画をしっかりと立てていただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
次に、災害時の地下水の活用についてでありますが、生活用水の確保は、災害対策の中で重要な位置づけとなることから、周知、拡大に努めたいとのことでありますが、私の自治会でもマンホールトイレが結構普及しているように感じます。ですので、このマンホールトイレを使う場合には、地下水の活用や生活用水、特に下水関係でも協力をしていかないと、このマンホールトイレの利用価値がなくなるのではないかという心配がありますので、この点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、空き家対策についてでありますが、新年度は、この空き家についての実態調査に着手するという御答弁をいただきまして、大変うれしく思います。私も一般質問で空き家対策について申し述べたことがございますが、幅広い視点で対策を検討していきたいということであります。確かに、この空き家の実態調査にはさまざまな問題が絡み合って、大変に苦労されていると思います。この空き家対策を軌道に乗せて、あるいは、これが功を奏し、成功していくならば、秦野市政の新たなイノベーションとして大きな魅力を創造することになると思いますので、着実にこれを進めていただきたいと思います。
３点目に、消費税引き上げに伴う低所得者・生活困窮者への支援についてでありますが、これも過去に、平成21年２月に実施された、市の定額給付金がございました。この給付事業の対象者は16万3,000人余りであります。規模は全然違いますが、給付漏れなど事故が起きないように、また、受け入れ体制の組織の磐石な体制をさらにお願いしたいと思います。これは、要望にかえさせていただきます。
５番目の子育て共働き世代の定住促進策についてでありますが、民間保育所施設への支援、保育コンシェルジュの設置や、保育ママの１カ所の増設は大変うれしく思います。ありがとうございます。平成27年度ではありますが、（仮称）しぶさわこども園開設についても、保育環境の充実を積極的に進めていくことは、国の施策と歩調を合わせていただき、協働していることは非常に頼もしいことであると思いますので、ぜひ実現に向けて尽力をしていただきたいと思います。
最後の６点目の2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた本市の取り組みについて、特に１の発進力の強化について申し上げます。これは、小田原市でも既に議員が質問に立って、小田原市も動き始めております。本市も、新年度については庁内で横断的に連携する組織を立ち上げて、総合的な取り組みの検討を始めていきたいとの御答弁ですので、これも本市の観光ボランティアはまだまだ規模が小さいと思います。観光ボランティアのシステム、まだ機能ができ上がっていないと思いますので、駅前観光案内所の整備も含めた抜本的な改革をする必要があると思いますので、ぜひ新たな観光資源を開発をして、観光戦略の魅力を発信していただけるように、また、「観光と食文化の融合の大地、秦野」をぜひ実現していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
19
◯村上茂議長【 119頁】 以上で、公明党代表・野田毅議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
20
◯村上茂議長【 119頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。
無所属クラブ代表・吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
21 ◯２番吉村慶一議員【 119頁】 それでは、無所属クラブを代表して代表質問をいたします。
私は、さきの市長選挙のときには、思うところあって、古谷市長も高橋徹夫さんも、両方とも応援しませんでした。しかし、古谷市長が最後の任期に当たられまして、そのことの強みを生かした行政、次の選挙の心配をしなくてもいいという意味で、市民に必ずしも人気のないことであっても、必要な行政について敢然と実施されるということであれば、ぜひその協力をいたしたいと思っております。そういうことをやるためには、おごらず、襟を正して、残りの４年間の行政に邁進していただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。その前に、多岐にわたって、順番が後ろのほうですので、質問項目に挙げておきましたが、既に他の会派の代表質問と重複する部分が出てまいりましたので、５点ほどカットしております。よろしくお願いいたします。
まず、１、市長の政治姿勢について。
先般、議会運営委員会の視察で、滋賀県大津市と京都府亀岡市の議会を視察いたしました。そこでは、議員が提案する条例と議会における予算の修正ということが、割と普通に行われているという印象を受けました。本市においては、ある種の政治文化だと思いますが、そういうことをやろうとすると、それは、すなわち市長に対する不信任であるという見方をしてきた向きがあったと思います。しかし、時代は、そういうことではもうなくなっていると感じました。このことについて、市長はどのように思っておられるか、お伺いをします。
２、行財政改革について。
私が再三にわたってやめてくださいとお願いをいたしましたが、市長は職員労働組合との間に、また政策協定を交わされました。市長からいただきましたその政策協定書には、職員の労働条件に関する部分として、２、職員の労働条件、処遇等については、労使の誠実な協議に基づく合意により全て決定するものとし、県内自治体、特に県央各市との均衡を損なわないように配慮する、３、秦野市が行う事務業務は、直営を原則とする。ただし、外部委託を実施する必要がある場合には、事前協議を基本とし、かつ受託先勤労者の労働条件等についても、受託事業者の選定に当たっての条件とするという項目が、その中に入っております。この２つの項目は、秦野市の今の市政に重大な影響を持ってくると、私は思います。例えば、人事院の勧告に従って、市が廃止しようとしている職員の持ち家に対する住宅手当、これは既に労使協議の議題となっておりますが、年間8,000万円ほどの支出になりますけれども、この政策協定によって、県央各市との均衡を図るということになりますと、この持ち家に関する住宅手当の廃止はできないのではないかという感じを持ちますが、この政策協定を交わされても、なおかつ今、労使のテーブルにのっております、この持ち家に対する住宅手当は廃止するということで理解して構いませんか、お伺いをします。
それから、民間委託についても、直営を原則とするということでありますが、民間委託を推進することが本市の行政改革の柱となっております。この件についても、政策協定に影響されることはないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、パサデナ公式訪問団についてお伺いします。
10月に、11人からなるパサデナ市に対する公式訪問団を派遣しますが、その内訳は、公務員が９人、民間の方が２人、公務員は市長とその随行者、担当の職員３人、議長とその随行、教育長とその随行と聞いております。そして、その旅費については、現在の旅費規定を改定し、いわゆるビジネスクラスのシートに座っていくということで、１人100万円、合計900万円と聞いております。一方、民間の２名については、市役所からお１人当たり２万円の支援をする。それが一緒の飛行機で行くということであります。この予算の編成に当たっては、市長部局、議会、教育委員会がそれぞれ内部で議論をし、私も議会の予算を決定するときには、そのための代表者会議に参加いたしました。ですから、連帯責任を負っているものと思いますが、しかし、今になって思うのは、これは失敗したと、心から反省をしております。まず、公式訪問団の構成は市民主体を旨とするべきであって、私の感じでは、市民８、公務員が２、市長、議長に随行が１人とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、公務員の航空運賃については、特別職がビジネスクラスになるのはまだしも、一般職については、従来どおりとすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
３、安全・安心なまちづくりについて。
市庁舎について、お伺いします。市庁舎の長寿命化が予算化されておりますが、私はこれについては、他の会派の議員も指摘しておられましたが、長寿命化より建てかえにすべきではないかと思います。いただきました検討の基本方針のコスト比較によりますと、一見したところ、長寿命化のほうがコスト安と書いてありますが、単位面積当たりのコスト比較をしますと、長寿命化、建てかえ１、１万6,000平方メートル、建てかえ２、１万平方メートル、全てについて、１平方メートル当たりの１年間の費用は約２万円程度で、差はありません。一方、建物の地震に対する耐性を考えれば、長寿命化をしても、Ｉｓ値は0.9を目指すというところでありますが、新築、それも免震構造を持った新築にすれば、強度は格段に上がると言われております。コストが大事なのか、人の命が大事なのか。本庁舎は、災害時の災害対策本部になります。そういう意味から、直接、間接に、本庁舎が無事であることは、人の命に関することであり、当然、人命を優先すべき判断をするべきであり、そうするならば、これは建てかえという選択肢が正しいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、防災課の人員についてお伺いします。
３・11以降、防災課の人員はふえておりません。防災課が十分な人員があり、十分な準備をすることが市民の生命、財産に直接かかわりが持つと思いますので、この人員増は絶対にやらなければいけないことと思いますが、されておりません。なぜ、されないのでしょうか、お伺いします。
それから、ポストクリーンセンターについてお伺いします。
市長は、クリーンセンターが寿命が来た後には、二度と焼却工場は建てないということを、地元住民と約束されました。そのおかげで、地元住民との間にテーブルができて、附帯施設の案件などの話し合いが進んでおります。それは市長の功績だと思います。私も、そのことを提案した１人であります。しかし、そうすると、市長にはポストクリーンセンターの建設場所はどこにするかということについての責任が生じたと思います。秦野市と伊勢原市、そして、秦野市伊勢原市環境衛生組合が平成25年１月８日につくった計画によりますと、市長の任期中に180トン炉の跡地に粗大ごみの処理施設をつくる計画と、今の栗原最終処分地の後の処分地をつくる計画に着手することになっております。そうしますと、これらの問題と絡めて、市長は４年の任期中に、次の焼却工場の用地はぜひ伊勢原のほうでお願いしたいという道筋をつけるのが義務ではないか、責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
４、都市の活性化について。
スマートインターチェンジの誘致につきましては、他会派からも質問がありました。見本とすべき手本として、綾瀬の
スマートインターチェンジがあります。これは県の事業として実施され、誘致することが決まりました。綾瀬を手本とするならば、平成26年度に本市はどのような政治的なアプローチを、関係の省庁等にするべきだと考えておられるか、お伺いします。
次に、ケア労働者の待遇改善について。産業政策として、介護、福祉、保育に携わる労働者の待遇改善をすることは、消費を活発にし、地域経済を振興するという意味から、戦略的に重要ではないかと思います。特に本市地域は、東海大学病院もあり、医療圏として好条件に恵まれております。そういう中で、ケア労働者の待遇改善を図るべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。保育職につきましては、さきの野田議員の質問に対してもお答えありましたが、国の制度にのって、一定の処遇の改善が行われていますが、他の職種についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
日本下水道事業団に対する対応について、伺います。12月議会で、本市議会が決議を上げましたが、平成25年６月か７月に浄水管理センターの耐震補強工事が発注され、その工事にぜひ地元の業者の受注の機会を確保することを望んだ決議でありました。ところで、その工事に引き続いて、平成26年度に実施設計、平成27年度、平成28年度に耐震補強工事が予定されております管理棟、これについては、上水道・下水道の統合の事務庁舎にも予定されているようですが、これが発注をされます。日本下水道事業団といっても、そこには100人を超える、地方自治体の技術の職員が出向しており、また、退職した職員が採用されているようであります。この浄水管理センターの事務棟については、総額15億円程度の工事で、うち４億円が土木建築工事だそうです。この工事については、日本下水道事業団への発注にこだわることなく、神奈川県とか横浜市とか、日本下水道事業団に頼らず、こういう発注業務をしている大きな自治体に協力をお願いして、本市の入札実施要綱に沿った入札業務をすることを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
５、子育て支援について。
子ども・子育て支援新制度に平成27年度から移行がされますが、そうすると、本市について言えば、こども園の保育料が応能負担になることが予想されております。そうしますと、今の一律、幼稚園部分については8,800円ですが、これに変化が生じ、ひいては、公立の幼稚園の保育料にも変化が生じざるを得なくなるように感じますが、どのような見通しを持っておられるか、お伺いします。
次に、保育所の待機児童対策についてですが、南が丘の用地はどうされるか、お伺いをします。
それから、病後児保育についてですが、ひろはたこども園にその場所をつくるということですけれども、上地区のお母さんが小田原市で働いていて、子供が病気になったという場合に、その病後児保育のために、ひろはたこども園まで車で送迎をするということは、私にはあり得ないと思います。つまり病後児保育は、どこの場所に設定しても不公平が生じます。したがって、派遣型の病後児保育を考えるべきではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。ちなみに、ファミリーサポートセンターは、１時間700円でそういうニーズに応えておりますが、８時間お願いすると5,600円になります。この病後児保育のサービスは１日2,000円だそうですから、3,600円補助すれば、派遣型の病後児保育ができます。お考えをお伺いします。
６、教育について。
市長のマニフェスト、それから、それを受けた施政方針に、基礎学力の向上、定着についての記述があります。この場合、市長は基礎学力といったときに、誰の学力のことを想定をしておられるのでしょうか。基礎学力に問題がある子供のことを想定しておられるのか、それとも、よりできる子供の能力を伸ばそうと考えておられるのか、あるいは、平均的な子供を対象として考えておられるのか、いかがでしょうか。
市長は、教育権の独立ということについて、大野議員の質問に答えて発言されました。そのときに市長は新聞を引用されましたが、私も似たような新聞記事を偶然読みました。私が読んだのは朝日新聞です。そこには、こう書いてあります。創価学会の池田大作名誉会長は、教育の独立を説き、立法、司法、行政と並ぶ四権分立を主張した。私はこの記事を読んだときに、非常に心強く思いました。政権・与党の支持母体である創価学会が、教育の四権分立ということを主張するということは、今のような、何というか、一方的な流れの中での教育委員会の改革というものに歯どめがかるのではないのかなということで、心強い思いをいたしましたが、しかし、教育権という教育委員会の中身は、教員集団に、事務の職員と民間の市民の代表である教育委員が５人、その上にのっているというのがその実態で、教員集団には教員集団なりの欠点があります。私は、その一番の欠点は、みずからの教育力の限界を認めないことだと考えております。１人の教員が教室で大勢の子供を相手にし、一律に基礎学力の定着、向上を図ることはできません。川崎市においては、新しい福田市長が、習熟度別のクラス編制、そして地域の力を活用した地域寺子屋、これは個別指導を前提としていると思いますけれども、市長の仕事として、そういうことをやろうとしている。私は、教育権の独立は認めますし、大切だと思いますが、そこに全てを任せていたのでは解決できない問題もあると考えております。市長のお考えをお伺いします。
最後に、小・中学校の統廃合について伺います。市長は、就任後の幹部職員に対しての御挨拶の中で、広畑小学校、大根小学校、本町小学校、末広小学校の固有名詞を挙げて、統廃合の検討も考えなければいけないとおっしゃったそうですが、私も賛成であります。１つの中学校区に複数の小学校があるところについては、次期の総合計画の策定に合わせて、統廃合、その場合の利害得失を十分に検討し、市民に提案するべきだと考えております。この件についての御所見を伺います。
〔吉村慶一議員降壇〕
22
◯村上茂議長【 123頁】 市長。
23
◯古谷義幸市長【 123頁】 無所属クラブ代表の吉村慶一議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、市長の政治姿勢についての議員提案条例及び予算の修正についての考え方にお答えいたします。
地方自治法には、予算案を除き、議員による議案提出権が定められている。また、市長が提出する予算案についても、否決または修正できることが定められています。さらには、平成23年６月に制定された、本市議会の基本理念、議員の活動原則などを定める議会基本条例でも、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて政策提案することが規定されているところであります。二元代表制の一翼を担う議会が、私と異なった立場で政策を立案したり、予算を修正したりすることは、十分な政策論議が行われることを前提として、制度上、あってしかるべきものと認識をしております。今後も、議会や市民の皆様に対しましては、政策などについての丁寧な説明の場を設け、前向きな議論を交わし、住みやすいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまちの実現にともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、行財政改革についてのうち、職員労働組合と交わした政策協定についてお答えいたします。
昨年12月９日、市長選への立候補に先立ち、私は自治労県本部、秦野市職員労働組合及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員労働組合との間で政策協定を締結いたしました。この協定は、公共の福祉の増進という共通の目的のもとに、考え方や目標をお互いに共有できることを、３団体と確認したものであり、私が市長職を遂行するときの指針の１つと考えています。規定内容を具体的に申し上げますと、平和主義の発展、地方分権の確立、社会的弱者施策の推進等、８項目にわたっております。その中に、「職員の労働条件、処遇等については、労使の誠実な協議に基づく合意により、すべて決定するものとし、県内自治体、特に県央各市との均衡を損なわないように配慮する。」という一項を入れました。このことが、職員の処遇に関する今後の懸案事項を解決する際の妨げとなるのではないかとの御意見が、今、ありました。この規定は、公務員給与決定に関する均衡の原則のもとで、労使双方が懸案を解決すべき社会情勢を見きわめる能力を備えていることを前提としています。その上で、見直しの実施の可否、時期、程度、方法等について、合意に至るまで何度も話し合うという、民主主義の理想と実践を踏まえた当然の定めであると考えております。また、外部委託の件でも、それが必要となる事案が生じた場合には、その都度、労働組合に提示して協議しており、今後もそういたします。
次に、姉妹都市提携50周年記念事業の10月の公式訪問団についてお答えいたします。
両市のさらなる友好親善を促進するための記念事業については、昨年４月に、秦野パサデナ友好協会役員や小・中学校長をメンバーとした姉妹都市提携50周年記念事業検討委員会を組織して、歓迎事業、訪問事業、訪問者等について検討しました。本市からの訪問については、当初、青少年を中心とした訪問団を結成する予定でしたが、本市との交流窓口であるパサデナ姉妹都市協会から、一度の訪問で20人の規模の訪問団は受け入れができないとの申し出があり、10月に公式訪問団、平成27年３月に青少年訪問団を派遣することとしました。10月の訪問団については、パサデナ姉妹都市協会のメンバーが高齢となり、縮小していく傾向にあるため、パサデナ市役所に交流の窓口を設置するよう要請するとともに、本市とパサデナ市との連携を強化すること、継続的な青少年交流を推進するに当たっての覚書を締結することなどを目的としたものです。本来、都市交流は市民や民間団体が交流の主役でありますが、このような目的により、10月の訪問団については行政主体の訪問団としたものです。
次に、旅費規定についてお答えをいたします。
職員が国外出張する際の航空運賃については、現在、移動の距離や職責の程度に関係なく、最下位の運賃、通常はエコノミークラスの運賃を支給しています。しかし、市やその機関を代表して職務を遂行する国外出張については、長時間の移動による肉体的、精神的負担軽減にも配慮する必要があります。そこで、他自治体の例も参考として、新年度からビジネスクラスの運賃を支給する方向で、国外出張に係る旅費規定の見直しを行いたいと考えています。また、その運用等の細部については、今後、詰めていくものといたします。
次に、御質問の３点目、安全・安心なまちづくりについてお答えします。
まず、市庁舎の建てかえについてですが、本庁舎が有すべき耐震性能につきましては、最終的には専門家の御意見を踏まえて決定します。次に、人命を最優先に考え、建てかえるべきではないかという御意見がございました。この点に関しましても、本庁舎を利用する市民及び職員の命を最優先することを念頭に、総合計画で掲げる本庁舎の長寿命化の検討を行ってきたものです。その結果、コスト及び工期の比較、現庁舎の躯体の状況、耐震改修の技術発展などを総合的に勘案し、本庁舎の建てかえではなく、長寿命化を図っていくことといたしました。
次に、防災課の人員数についてお答えします。防災・防犯・安全都市の実現は、施政方針やマニフェストで述べているとおり、私の重要施策の柱として考えています。市民の生命、財産を守り、安心して生活できる環境を構築することは、私の使命であると認識をしています。
東日本大震災以降、市民の防災意識が一段と高まってまいりましたが、大規模地震への備えはもとより、昨今では、多発する豪雨被害への対応にも迫られているところです。また、昨年の行政評価においても、災害時要援護者への支援策の強化について御意見をいただいており、これに対する市としての取り組み方針も定めたところです。災害への備えに関しましては、資機材や備蓄体制の強化、避難所の環境整備といったハード面の対策に加え、防災意識の高揚、避難行動支援や安否確認体制の構築といったソフト面の支援も重要であると思っています。このように、ふえ続ける災害や危機への備えについては、万全を期さなければなりませんが、その実行に当たる組織体制の充実が必要であることは認識しています。今後の組織の見直しに当たって、検討していきたいと思います。
次に、ポストクリーンセンターについてお答えします。はだのクリーンセンターの建設に当たりましては、この場所は、再度ごみ焼却場として活用しないとの約束を、地元の皆様と交わしております。現クリーンセンターの次の焼却施設の建設については、その建設場所を含め、廃棄物処理の方法や資源化の動向なども踏まえて、本市、伊勢原市及び二市組合の３者で検討してまいりたいと考えております。
次に、御質問の４点目、都市の活性化についてのうち、まず、新東名高速道路サービスエリアのスマートインター設置についてお答えいたします。
（仮称）秦野サービスエリアに
スマートインターチェンジを設置することは、地域の活性化とともに、産業の活力増進に大きく寄与します。また、本市の持続的な発展と、魅力に満ちたふるさと秦野を次代に引き継いでいくためには、大変重要な都市基盤整備でございます。このインターチェンジの誘致に関する現在の状況を申し上げますと、昨年度の11月に、市、神奈川県、国土交通省、中日本高速道路株式会社で組織する実現化検討準備会を設置し、実務レベルでの協議を進めているところです。
スマートインターチェンジ設置の要件となる費用便益比、採算性、必要性や整備効果などについては、既に国や中日本高速道路株式会社に一定の理解をいただいており、実現に向けて共通の思いを持っていただいているものと認識しています。神奈川県においても、県内で検討中の４カ所の整備促進について、国に対して直接要望をしていただいており、同様に共通認識を持っていただいております。本市としては、まず、実務協議を着実に前進させ、さまざまな課題を解決していくことが重要であると考えていますが、あわせて国等への働きかけも積極的に行っていきたいと考えております。私の任期中に、できるだけ早い時期に誘致を決定することが私の使命であると考えています。関係部局の総力を挙げて、全力で取り組んでまいります。
次に、ケア労働者の待遇改善についてお答えいたします。まず、保育士の処遇改善の取り組みといたしましては、平成25年度から、国による保育士等処遇改善臨時特例事業制度を活用し、保育の担い手である保育士の確保や離職防止を図るため、賃金等の処遇改善に取り組む民間保育所に対し支援を行っています。待機児童対策のために、保育に従事する人材の確保は重要であり、そのためには、現場で働く人たちが、希望を持って、一生の仕事として働くことができるような待遇は必要であると考えています。本市としては、保育士の処遇改善が図られるよう、この制度等について、継続的な制度になるよう、国、県に対して働きかけを行っていきたいと考えております。また、福祉や介護施設の職員についても、幾つかの処遇改善のための取り組みが行われてきております。
現在は、平成24年度の介護報酬の改定において、平成26年度末の措置として、福祉、介護報酬に福祉・介護職員処遇改善加算制度が導入されています。この処遇改善加算は一定の効果が認められていますが、今後ますます高齢者が増加する中で、福祉、介護に従事する人材の確保は重要なこととなります。保育士と同様に、現場で働く人たちが希望を持ち、一生の仕事として働くことができるようにすることは必要なことであると思いますが、それぞれ国の制度の中で、その報酬が規定されています。平成27年度に報酬の改定が予定されていますので、本市としては、この報酬改定において、福祉、介護職員への処遇改善が反映されるよう、継続して国に対する要望をしているところでございます。
次に、下水道についてお答えいたします。地方公共団体の事務の一部について、その管理及び執行を他の地方公共団体に委ねることについては、地方自治法の規定により認められているところです。浄水管理センターについては、建設当初から現在まで、一貫して日本下水道事業団に工事委託をして、施設整備を進めてきました。今回の水処理施設の再構築事業につきましても、同種の公共工事の施工経験が豊富であり、土木、建築、電気等の技術者を有していることに加え、本市の施設を熟知している日本下水道事業団へ工事委託することが最善であると考えております。
続きまして、御質問の第５点目、子育て支援についてお答えいたします。
まず、子ども・子育て支援の新制度への移行についてですが、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、現在、国の子ども・子育て会議で新制度の制度設計が進められています。幼稚園、保育園、こども園については、新たに認定制度や利用者負担等の変更が検討されているところです。これを踏まえて、本市でも施行後のこども園等のあり方については、保護者に十分な周知を図るとともに、新制度への円滑な移行に努めてまいります。
次に、保育所の待機児童対策についてですが、平成27年度中に渋沢保育園をしぶさわ幼稚園へ移転し、こども園化を図るとともに、その跡地については、民間活力を前提とした活用の検討を進めてまいります。なお、団地造成の際、保育所用地として寄附を受けた南が丘の土地につきましては、平成27年度からの新制度にあわせて策定する計画の中で、対応を明らかにしていきたいと考えています。また、病後児保育については、平成26年度中に実施場所を開設したいと考えているところですが、利用状況等を見きわめながら、効果的な運用を目指してまいります。病後児保育事業の開始は、今後の民間保育所等における運営も視野に入れながら取り組んでいくものです。実施に当たっては、まず、開設場所での受け入れが確実に担保できる体制を堅持していきたいと考えています。
次に、御質問の第６点目、教育についてのうち、私がお答えする部分について申し上げます。
まず、教育施策に関する市長の姿勢についてですが、教育委員会制度については、国において首長の権限を強める改革案が示され、今通常国会への法案提出に向けた協議を進めている段階と認識しています。この改革に当たっては、現行制度と同様に、地方教育行政における政治的中立性を確保した上で、それぞれの役割を十分に果たしていくことが重要であると考えております。市長選のマニフェストや施政方針においては、地方自治体の首長として、教育を含め全般的な施策を立案、予算編成を任される立場から、教育行政に関する私の考えを示させていただきました。基礎学力の向上とは、読み、書き、計算などの基礎的な知識や技能を習得するだけではなく、子供たちの日々の生活における考える力や判断する力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を身につけることであると考えています。引き続き、さまざまな教育課題や、本市教育のあるべき姿を教育委員会と共有しながら、子供たちが安全・安心で快適な学校生活を送る中で、多くのことを学び、健やかに成長することができる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、小学校の統廃合についてお答えいたします。現在、市内の小学校は13校ありますが、そのうち６校は、本市人口の急増に伴う学校教室数の不足に対応するため、昭和50年度以降に設置しました。市内小学校の児童数は、大根地区や本町地区を含め、昭和59年度をピークに減少しています。この主な要因として、少子化の進展が挙げられますが、現状では、この傾向が今後も続くものと認識しているところです。学校は、規模や通学距離、教育効果や学習環境など、子供たちの学習の場として、豊かな学びを保証する教育環境を実現するため、適正配置に努めていく必要があります。また、学区を単位とした
コミュニティーが形成されている中で、地域の実情を踏まえた総合的な判断も求められ、その統廃合については、さまざまな視点からの検討が必要となります。このように、将来を見据えた中で取り組んでいかなければならない課題というものは、常に長期的な視点をしっかり意識した中で職務を遂行していく必要があります。幹部職員には、常にそうした視点を持ち続けてほしいという思いから、その一例として小学校の統廃合に言及したものであります。
以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。
24
◯村上茂議長【 126頁】 教育長。
25 ◯内田賢司教育長【 126頁】 吉村議員の質問にお答えをいたします。
幼稚園の保育料の関係でございますが、御承知のとおり、市立幼稚園の保育料は月額8,800円でございます。また、保育園のほうは、公立、私立の区別なく、世帯の所得状況に応じた階層を設けて、決まってくるという状況でありまして、お話しにもありましたように、新たな子育ての支援制度、平成27年の４月から子ども・子育て支援新制度が始まります。本格施行ということですが、その制度におきます民間幼稚園、あるいは、保育園、こども園の保育料、これは、原則として保護者の所得に応じた応能負担となる。こうなりますと、政令で定める額を限度として、市町村が定めるという形になっていくと思います。私自身も、実は内閣府が設置しております子ども・子育て会議の委員という形で参加をしております。月に２回ほど霞が関で会議があるのですが、その中ではさまざまな議論がありまして、現状では幼稚園、保育園の最高位の、言うなれば、一番いい条件のもとにやっていきたいという各委員さんのお話がございます。そうした結論からしますと、今後、どういう形でその数字が決まってくるのか。
これは、実は今月中、３月中にあと２回ほど会議がありますが、そこで結論が出ると、現時点では聞き及んでおりまして、そうした結論に基づいて、少なくとも適切な対応をしていかなくてはならない。そのためには、幼稚園の保護者あるいは保育園の保護者の皆様にも、そうした情報をきちんと提供して、きちんとした対応をしていきたいと思っております。
以上です。
26
◯村上茂議長【 127頁】 吉村慶一議員。
27 ◯２番吉村慶一議員【 127頁】 前向きな答弁だったか、後ろ向きな答弁だったか、私にはよくわからなかったので、確認の意味で、時間の許す限り再質問をさせていただきます。
まず、政策協定の部分ですけれども、端的に言って、持ち家の手当、住宅手当ですけれども、これは政策協定を交わしたからといって、それに何ら影響されるものではないと解釈してよろしいですね。お答えをお願いします。
それから、パサデナ公式訪問団の件ですけれども、２つに分けたから、結果として９人公務員が行くことになったという言い方を今、されたんですけれども、２つに分けたとしても、その主体は市民であるべきだと思いますよ。今後、継続していくについて覚書等を交わす、政治的な意味があるのだということだと思うんですけれどもね、市長の答弁は。しかし、相手のパサデナ側は、そこまで都市交流についての危機的な状況にあるのかというような感じを拭えません。そのことは、私は直接やりとりをした当事者ではありませんから、わかりませんが、しかし、政治的に、つまりパサデナ市に対して何らかの影響を与えるための公式訪問団だということを前提にしても、市長と議長が行かれれば十分ではないですか。あとは、事務の者が１人行けば。通訳ができる、通訳を雇うのか、事務の者が通訳するのかわかりませんけれども、ぞろぞろと９人公務員が行く必然性は全然ないと思います。そこについて、市長のお考えを確認させてください。
それから、市庁舎の件ですけれども、総合計画に倣っていけば長寿命化ですよという論理なのですよね。担当の人に聞いても、そうです。だけど、総合計画というのは、３・11の大震災の前につくられているのですよ。だから、本当は総合計画を改定しなければいけなかった、あのときに。総合計画の流れだと、長寿命化ですよというのを棚に上げて考えて、どっちが生命と財産の安全を守るために本当はどっちがいいのかというのを、いま一度、全く白紙の段階で、専門家の会議みたいなものを設けられるそうですから、やられるべきではないですか、市長。長寿命化ありきで、このまま行ってしまうのは、私はおかしいと思います。
それで、新築建てかえで免震構造が安全になるのに決まっているのです、これは、専門家に意見など聞かなくても。費用は多少ふえる程度ですよ。１割とか２割とか、そんなものですよ。面積当たりの単価に換算すれば。その程度のものを最初から検討せずにいて、中間免震という工法をとられるようですけれども、そういうやり方でやって、もし、この本庁舎に支障があって、大震災のときに、それが直接、間接に市民の生命に影響があったら、責任は誰がとるんですか。その決断した人ですよ。市長ということですよ。大野議員も、プレゼンテーションが丁寧ではないと言われましたけれども、手続的に不備だと思いますよ。今、長寿命化と決断を出してしまうのは。もう一回白紙で、新築と長寿命化のどっちが本当に総合的にいいのかということを、もう一回これはやっていただかないと困ります。市長のお考えを伺います。
それと、下水道のことは、ちょっと市長、私の事前のやりとりがちょっとまずかったのか、質問に答えていただいていないのですけれども、今の処理池はいいのです。機械と電気は、落札業者も決まって、この６月にもう工事やってしまっていますよね。今後、土木、建築も入札がある。その次に、事務棟の耐震補強工事が来年度実施設計、平成27年、平成28年工事着工で予定されているのですよ。下水道部に確認したから、間違いありません。その分については、必ずしも日本下水道事業団でなくてもいいのではないですかということを聞いているのです。これ、市長がそう思いますと言ってくれれば、担当の職員が日本下水道事業団と今後いろいろ交渉するときに有利な材料になると、私は踏んで御質問しているので、ぜひそう思いますと言ってほしいのです、これは。
それと、最後に基礎学力の問題ですけれども、市長、私が言った、教員集団に事務職がいて、教育委員がいるという、その教育委員会の組織に限界があって、市長が何らかのアクションをする余地があると、私は思うのだけれども、そのことについてはどうお考えですか。お伺いします。
28
◯村上茂議長【 128頁】 市長。
29
◯古谷義幸市長【 128頁】 再度の質問にお答えをしたいと思います。
最初の職員組合との政策協定のことですが、職員の住宅手当の廃止の交渉に当たっても、現在まで影響されていませんし、今後もそうです。しかし、その時期等については、十分に労働組合と協議していくことにいたしたいと思います。
また、パサデナ公式訪問団の人員の件でございますが、この訪問団の人選については、今回の訪問の目的に照らし、所管部局で絞り込みをした上で、私が最終的に必要であると判断をしたものです。
次に、庁舎のことについては、先ほど答弁したとおりでございます。
最後に、下水道のこれからのことについてお触れになりました。今後も計画的に進めていきたいと思います。下水道施設の再構築事業に際しては、先ほども述べましたように、必要に応じて、施工経験が豊富であり、各種技術者を有していることに加え、本市の施設を熟知している日本下水道事業団へ工事委託することが最善であると考えておりますので、先ほどここで言ったとおり、ほかの自治体に工事委託や技術支援などをしていただくことは考えておりません。
以上です。
30
◯村上茂議長【 128頁】 教育長。
31 ◯内田賢司教育長【 128頁】 市長への教育の関係のお話、質問がございました。先ほどの吉村議員の質問の中では、教育現場、教員が教育力の限界を認めないのだという趣旨のお話をされました。ただいまの質問は、教育委員会には限界がある、こんなお話だったのですが、少なくとも、私、教育長、あるいは、教育委員含めまして５人と市長との間では、情報交換をしながら、市長の意見も伺いながら、きちんとした対応をしているつもりでございます。今後も必要に応じて、そうした対応をとっていきたいと思っております。
32
◯村上茂議長【 128頁】 吉村慶一議員。
33 ◯２番吉村慶一議員【 128頁】 代表質問という質問形態の限界というものがあるのでしょうから、何度聞いても、それ以上の答弁は返ってこないということもあると思いますけれども、住宅手当の件は、わかりました。
パサデナ公式訪問団ですけれども、市長は、私の責任で決めたと、はっきり今、申されたので、そういうことだと理解しますが、11人の訪問団を出す。９人が公務員。特別公務員か一般公務員かは別にして、公務員だと。航空運賃については、細部はこれから決める云々という曖昧な答弁でしたけれども、予算上は１人100万円ですよ。さっきも言ったように、我々も、私も責任がありますよ。そんな予算をつくってしまった、一緒に。だけど、１人100万円で900万円ですよ。民間の人は２人で、市からは２万円ずつしか出ないのです。そういうことについて、市長は私の責任ですと、今、言われましたので、市長だけに責任をおっかぶせることはできませんが、その答弁で了解をいたしました。もうそれを変えるつもりはないみたいですから。ただ、派遣は10月ですから、もし、きょう帰ってでも、３月議会が終わってからでも、予算が成立してからでも、ちょっと考えを変える余地があるなら、考え直していただきたい。11人のうち、公務員３人で、８人を市民に出す。エコノミーで行くと40万円だそうですね、旅費が。半分補助して、１人20万円出しても、８人で160万円ですよ。それを出して、パサデナ友好協会の人たちに行ってもらったほうがよくないですか。政治的な役割は、市長と議長がすればいいのですよ。その随行に６人も７人も公務員を連れていく必要ないですよ。よく考えてもらいたいと思います。
それから、この下水道ですけれども、もはや下水処理場、あるいは、大きな下水道工事を日本下水道事業団に工事委託している自治体のほうが、神奈川県下の市では少数派ですよね。大きなところはないです。横須賀市あたりでも、もう全部自分でやりますという話です。だから、そんなに日本下水道事業団をありがたがる必要はないのではないですか。日本下水道事業団の技術陣そのものにも、地方自治体の人が行っているわけですから。日本下水道事業団の何が悪いかというと、自分の入札規則を持ってしまって、それを固守すると言っているからです。秦野市の入札執行規定を尊重してくれないのですよ。今の市長の答弁では、最初から自分の手を縛ってしまった。日本下水道事業団ですよ、市長がそう言ってしまったら、相手は足元を見てくるのではないですか。次の工事も、その次も、秦野市は任せてくれるな、では、秦野市の議会が幾ら決議を上げたって、どうせ頼る先はうちしかないのだ、うちのルールどおりやらせていただきましょう、こうなってしまうのではないですか。少し今の発言は、私は不用意ではないかと思います。これは、もう一回確認させてください。再考の余地はありませんか。
それと、ケア労働者については、これは市の独自性を発揮してもらいたいということです。国の制度にのって、そのままというのではなくて、誰も使ったことはないけれども、保育士の処遇の改善のために秦野市は独自の要綱を持っているのですよ。一回も使われたことはないそうですけれども。そういう独自のことを、介護職にも、それから障害福祉の分野でもやってくださいということですので、国の動向を見ているのではなくて、秦野市独自のことをしていただきたいと思います。
最後に教育の件ですけれども、これは教育の関係者、誰とは言いませんけれども、聞くと、私は中学校の授業の場面を見ると、３分の１ぐらい、授業についていけない子が明白にわかるのはいますよと指摘するのですよ。そうすると、教育の関係者は、吉村議員、そんなのは、昔からそうだと。何も目新しい問題ではないよという言い方をする。だけど、時代が違います。昔は、学校の勉強などできなくたって、世の中に出てから大切に扱ってもらえたのですよ。今はそういう時代ではない。学歴というものが社会へ出てから非常に重きを置いてしまう。その上に、学校でできない、ついていけない。学ぶ気持ちをなくす子だっています。市長が手を出さなければ、市長が出ていかなければ解決できない教育上の問題、根本的な問題があると、私は言っているのです。市長は、基礎学力の向上とか定着とか言ったって、任せておけばいいと思っているのですか。授業をちょっとくらい改革したぐらいでは基礎学力向上など無理ですよ。できないですよ。これももう一度、市長、お答えください。
34
◯村上茂議長【 129頁】 市長。
35
◯古谷義幸市長【 129頁】 下水道のことにつきましては、長い歴史の中で積み重ねてきたものだと思っておりますので、ありません。
そして、今の教育のことでございますが、私は、教育委員会と十分に話し合いながら仕事をしておりますが、教育委員会、教育委員、そして教育長を初め、教育委員会が一生懸命頑張っていると思っておりますので、お任せして大丈夫だと思っております。
36
◯村上茂議長【 130頁】 吉村慶一議員。
37 ◯２番吉村慶一議員【 130頁】 がっかりしました。パサデナ公式訪問団については、何の御答弁もいただけませんでしたけれども、異常です。11人で９人公務員。常識では考えられないと思います。それが政治的な理由だと。そうすれば、相手の市に一定の説得ができて、交流がこれからも続けられる、そういう見込みがあるから、そういうことをするのだと。それなら、私、もうやめたほうがいいと思うのだね。11人の訪問団で９人公務員が行かなければ続けられないような国際都市交流は、やめたほうがいいと思います。
日本下水道事業団の問題も、市長がそうやって、何を根拠に日本下水道事業団の歴史と何とかとか言いますけれども、時代が変わっているのですよ。よくそういうことも考えてもらいたい。本当に他市でどうしているか、考えていただきたい。実情を聞いていただきたいと思います。横浜市、川崎市などは、下水道がもう完備していますから、仕事はどんどん少なくなっていると思います。優秀な技術員を抱えている大きなまちほど、下水道の仕事は少なくなる。活用しない手はないのですよ。そうすれば、秦野市の入札要綱に従って、やってもらえる。そういう答弁をいただきましたが、かたくなにならずに御検討いただきたいと思います。
それから、教育の問題ですけれども、同じ市長で、何でこんなに違うのかなと思うのですね。川崎市の市長、若い人ですね。まだ41歳の人ですけれども、この市長だって教育委員会を侮辱したり何かしているのではないのですよ。だけど、本当に子供のことを考えれば、先生ではなくて、子供のことを考えれば、現に学力の向上、定着に問題のある子供をどうするんだと、そういうことを考えて、提案されて、それが通ったのですよ、川崎市では。習熟度別の授業、上級、中級、初級に、数学だとか英語だとか、教科によってクラス編制を変えて、授業を行う。これは、東京では当たり前なんですよ。10年前からやっているそうです。23区全部そうだと。東京都武蔵野市に勉強に行きましたけれども、ほとんどの市でそうやっている。神奈川県では、できないんですね。差別だと言われる。だけど、秦野市の授業を見ても、わかります。40人のクラスで、全員違うのですから、学力が。そこへ、真ん中辺の子供に合わせた授業をやっている。できる子供たちはおもしろくないから、よそを向いている。中には、おしゃべりしている。できない子供たちは、ついていけないから、寝たふりをしてしまったり、じっと一点を見詰めたりしている。それが、あなたが教育委員会を信じて、全部お任せした結果です。長い歴史の中で、幼・小・中一貫教育で、現在の教育はあるんです。ぜひ自分の目で、もう一回、見てもらいたい。私の言っていることがうそかどうか。そんなことで、秦野市の教育はよくならないです。マニフェストで基礎学力の定着、向上などということを掲げたのだったら、もうちょっと現実を見ていただきたい。
そう申し上げて、質問を終わります。
38
◯村上茂議長【 130頁】 以上で、無所属クラブ代表・吉村慶一議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時 ９分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時２０分 再開
39
◯村上茂議長【 130頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。
日本共産党
秦野市議会議員団代表・露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
40 ◯５番露木順三議員【 131頁】 日本共産党の露木順三です。私は日本共産党
秦野市議会議員団を代表して、平成26年度の施政方針及び予算に対して、１、市長の政治姿勢について、２、平和への取り組みについて、３、施政方針の「４本の柱」について、４、総務費について、５、民生費について、６、衛生費について、７、農林費について、８、商工費について、９、土木費について、10、消防費について、11、教育費について、12、行政の運営体制について、古谷市長に質問いたします。
１、市長の政治姿勢について質問いたします。
消費税の税率が、現在の５％から８％に引き上げられる４月１日が目前に近づいています。物価は上がり続けているのに、収入はふえず、暮らしは立ち行くのか、また、仕入れにかかる消費税分はふえても、そう簡単に値上げはできない。結局は、身銭を切ることになる。市民の暮らしや営業についての不安は募るばかりであります。政府の統計でも、増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策、アベノミクスは行き詰まっています。４月からの増税は中止するべきであると考えます。
昨年10月～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、前年比0.3％増にとどまっています。２月17日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。政府は、４期連続のプラス成長だと言いますが、伸び率は、昨年前半期に比べ、２期連続で大きく鈍化しており、10月～12月期は、予測に比べ半分以下であります。原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が、消費税増税を前にした駆け込み需要があったにもかかわらず、前期比0.5％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸び率だったからであります。安倍政権は、消費税増税前に景気を回復させるとアベノミクスに取り組んできましたが、行き詰まりは明白であります。
経済の動きが鈍く、景気回復がかけ声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸びず、悩んでいるためであります。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年の１カ月平均の「きまって支給する給与」は、３年連続の減少となっています。金融緩和や規制緩和で、大企業のもうけをふやせば、雇用も給料も改善するというのがアベノミクスの宣伝文句ですが、実態は全く逆であります。大企業のもうけはふえても内部留保に回るだけで、国民の収入はふえていません。このような中、増税すれば、暮らしが破綻するのは、目に見えています。
実際、マスメディアの世論調査でも、消費税が増税されれば、家計の消費を今よりも減らそうと思う人が大半であります。全国商工団体連合会の東京都北区の商店街で行ったアンケート調査では、商店主らの71％が、景気回復の実感がないと答え、消費税増税分を転嫁できないという答えが50.4％を占めています。増税分を転嫁できなければ、身銭を切るしかない。また、廃業しかなくなります。本市においても、長引く不況と後継者不足によって、市内の商店が店を閉めています。消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得をふやし、経済を立て直す政策に抜本的に転換すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
施政方針に「我が国の経済は、現政権が打ち出そうとしている『経済の好循環』への政策や、６年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う産業振興への期待などから、景気回復の光が差し込んできました」とあります。本市において、市民、または市内中小業者にどのような景気回復の光が差し込んできたのか、お伺いいたします。
２、平和への取り組みについて。
（１）平和都市宣言等について。昨年12月の特定秘密保護法の成立を、自民・公明党政権は、多くの国民や文化人、弁護士、ジャーナリストの反対を押し切って強行しました。集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育改革をめぐり、安倍首相の暴走答弁が相次いでいます。２月19日付の米紙、ニューヨーク・タイムズは、解釈改憲への動きを強める安倍首相について、平和主義を拒否していると批判しています。
小泉政権時に内閣法制局長官を務めた阪田氏は、最新の著書「『法の番人』内閣法制局の矜持」として、政府の憲法解釈の独断的な変更に強く警鐘を鳴らしています。歴代政府が、憲法は我が国の法秩序の根幹とした法治を、権力者の一存による人治に変貌させてしまうと言っています。集団的自衛権行使の容認について、安倍首相が、最高責任者は私だ、政府の答弁にも、私が責任を持っている。その上で、選挙で国民から審判を受ける、また、政府が適切な形で、新しい解釈を明らかにすることによって可能だとした答弁は、まさに阪田氏の指摘を裏づけるものであります。阪田氏は、２月20日、集団的自衛権を考える超党派議員と市民の勉強会で講演し、憲法だけ明文改正なしに解釈でやれるなら、立法府も要らない、法律も解釈で運用すればいいことになり、立憲主義、放置主義の大原則に反すると批判しています。安倍首相の発言に対して、古賀自民党元幹事長は、立憲国としてとても考えられない。普通だったら、予算委員会がとまるほどの大騒動の話と批判。自民党総務会の場でも、その時々の政権が解釈を変更できることになるとの声が噴出しました。世論調査では、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に53％が反対し、行使容認の是非を超え、憲法によって国家権力を縛る立憲主義を真っ向から否定する安倍首相の姿勢にノーと言っています。
安倍首相が執着する集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃を受けた場合、武力で反撃する権利であります。日本では、歴代政府は、1950年から集団的自衛権の行使は憲法上、許されないとする解釈を積み重ねてきました。半世紀以上にわたる政府自身の憲法解釈を全否定し、180度変えることは、解釈に名をかりた憲法の破壊であります。海外で戦争をする国づくりを狙うものであり、容認するわけには行きません。
本市は、昭和61年３月27日、平和都市宣言を制定し、私たちの責務は、秦野市民憲章に定めた精神にのっとり永遠の平和を希求し、愛する郷土を守り次代へ引き継いでいくことであるとあります。本市の秦野市民憲章、平和都市宣言、平和の日の立場から、安倍首相の進める憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に対して、市長のお考えをお伺いいたします。
３、施政方針「４本の柱」についてお伺いします。
施政方針に、「私は、こうした社会的経済情勢、そして、これまで歩んできた夢実現への道筋を踏まえ、今回、４本の柱から成る政策を、今後４年間の市政運営の道しるべとして提案いたしました。」とあります。道しるべとは、道標、行き先、道のりのことであります。この政策は、本市総合計画の2020プランの基本構想、基本計画、実施計画と照らして、どのような役割、位置づけになるのか、お伺いいたします。
（１）地域の活性化につながる「明日のふるさと秦野の礎を築く」について。イ、水無川風の道構想は、どのように地域の活性化につながるのか、また、事業計画はどのようか、お伺いします。
ロ、北口の大秦ショッピングセンターの建てかえはどのように支援するのか、お伺いします。
ハ、鶴巻温泉駅南口周辺について、地域の実情に即した手法とはどのようか、また、どのように整備するのか、お伺いします。
（２）「子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現」について。イ、子育てなら秦野が安心と、その世代に本市を生涯の地として選んでもらう、強いアピールが必要とありますが、どのようにアピールし、選んでいただくのか、お伺いします。
ロ、お年寄りや障害を持つ方がほっとできる場所づくりとは、具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。
ハ、各種の障害者スポーツ大会を本市に誘致するとありますが、どのように誘致するのか、お伺いします。
（３）「防災・防犯・安全都市の実現」について。イ、災害を最小限に抑えるため、引き続き、市として雨水管の整備に取り組むとありますが、その計画はどのようか、お伺いいたします。
ロ、市内の実態を調べ、首都圏に位置する本市の実情に合った効果的な空き家解消策、そして、活用策とありますが、どのようか、お伺いします。
（４）健全財政を維持し、維持可能な公共サービスの提供について。イ、全国的に注目を得ている公共施設再配置計画については、引き続き、市民への丁寧な説明と議論を重ねつつ進めるとあります。この計画になって、なでしこ会館が閉鎖され、利用者約３万4,000人の市民のサービスが、多くの市民への丁寧な説明もなく、奪われました。今後はどのように市民への丁寧な説明と議論を重ねていくのか、また、その方法はどのようか、お伺いいたします。西中学校体育館、西公民館と消防西分署の複合施設は、その効果が市民に最大限還元できるよう整備するとあります。どのような効果があり、どのように最大限還元できるよう整備するのか、お伺いします。
ロ、「『動かなければ出会えない、語らなければ広がらない、聴かなければ深まらない』。私は、この信条のもと、より丁寧な説明の場、小さな声をお聴きする場を設ける」とあります。具体的にどのような場を設けるのか、お伺いします。
ハ、自主財源の確保に最大限努力するとありますが、どのように最大限努力するのか、お伺いします。
４、総務費について。
（１）行財政改革について。イ、施設使用料見直しについて全庁的に方針を策定し、利用者負担の適正化を図るとあります。いつ方針を作成し、どのように適正化を図るのか、お伺いします。
（２）庁舎環境の整備について。本庁舎の長寿命化に向けた耐震対策基本方針（案）が、２月14日に提案されました。その概要によりますと、平成26年度に設計、施行一括発注により業者を選択するために、公募型プロポーザルを行い、平成27年から平成29年までの３カ年計画により、本庁舎の耐震改修工事を実施するとあります。このように、設計と施行を一括で発注するのではなく、設計、施行を分離して発注すべきと考えます。そのことによって、市内業者が参加しやすく、不況対策にもなり、地域経済活性化にもなると考えます。平成25年第４回定例会において「地域経済の活性化と雇用の創出・拡大を促進する決議について」が提出され、賛成全員で可決されました。この決議は、「本市経済の成長に主体的な役割を担う市内中小企業の健全な発展、市内における雇用の確保、内需主導型の経済成長等の見地から……」とるるあり、市発注工事においては、市内に本店を有し、施行体制を備えた市内企業への優先発注や、下請業者として、市内の企業の優先的活用について強く求めるものであると決議しています。設計と施行を一括発注ではなく、設計と施工を分離発注とすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
（３）市民の消費生活の安定を図るための施策について。イ、消費生活センターの機能強化を図るとあります。どのように強化していくのか、お伺いいたします。
５、民生費について。
次代を担う子供たちの子育て支援について、積極的に施策の展開を図るとあります。どのような施策の展開を図るのか、お伺いします。
（１）障がい者施策について。福祉避難所に備蓄用品を整備するとあります。具体的にどのように整備していくのか、お伺いします。
（２）生活保護施策について。どのように、中間的就労による自立への意欲的喚起など、より視野を広げた支援に取り組むのか、お伺いします。
（３）子育て支援策について。イ、どのように、
待機児童解消に向け、認可保育所が行う定員拡大のための施設整備を支援するのか、お伺いします。
ロ、小児医療費助成は、2012年10月に対象年齢を６歳までから小学校４年生までに拡大しました。施政方針で、子育て支援については、積極的に施策の転換を図るとありますが、さらに中学校３年生まで拡大すべきと考えますが、どのようか、お伺いします。
（４）はだのこども館の機能充実について。施設の機能充実を図るとあります。どのように充実を図っていくのか、また、公共施設再配置計画には、なでしこ会館閉鎖後の機能補完としての役割があるとあります。高齢者が条件なしで利用できるように、条例を改正すべきと考えますが、どのようか、お伺いします。
（５）国民健康保険事業特別会計について。一般会計からのさらなる繰り入れを行うと同時に、４年間据え置いていた国民健康保険税を、ことし４月から改定させていただくとあります。加入世帯は、2012年２万7,478人、2013年２万7,733人と255世帯も増加しており、本年４月からの消費税増税で暮らしが困難になり、生活を直撃する中での国民健康保険税の値上げは中止すべきであると考えます。どのようか、お伺いします。
６、衛生費について。
（１）環境施策について。家庭への自然エネルギー導入を進めるとあります。太陽光発電の設置に対する補助制度はどのようか、お伺いします。
（２）地下水を初めとする秦野名水について。名声の普及に努めるとともに、このたび策定した指針に基づき、地域特性を生かした利活用を図るとあります。本年１月に、秦野名水の利活用方針が策定されました。その指針の中に「利活用の実現に向けて」とあります。１として、井戸設置許可基準の策定、２、水資源管理システムによる評価・管理があります。その基準の策定及び総合的な管理は、今後、どのような日程で行っていくのか、また、計画はどのようか、お伺いします。
（３）はだのクリーンセンターの不測の事態に対する市長の認識について、お伺いします。イ、最新の技術により、周辺の生活環境に最大限配慮をした施設とるるあり、昨年１月に竣工し、順調に稼働しているとありますが、昨年３月28日に、排気ガスの中の塩化水素の濃度の値が自主規制値を超えたため、全炉の稼働を停止し、再稼働したのは４月３日であります。約１週間も稼働停止状態でありました。なぜ、このような状況になったにもかかわらず、順調に稼働していると言えるのでしょうか。市民や地域、周辺住民、環境への安全に対する市長の認識をお伺いいたします。
ロ、この事故を受けて、昨年７月に策定した、秦野市にある秦野市伊勢原市環境衛生組合所有の事故等対応マニュアルがあります。これを基本とした訓練等はどのようか、お伺いします。
７、農林費について。
（１）里山を含めた森林について。枝打ち、間伐、作業路の整備などを継続するとともに、秦野産木材の需要拡大に取り組んでまいりますとあります。具体的にどのように需要拡大に取り組まれるのか、お伺いします。
（２）渋沢丘陵の巨大霊園建設計画と森林保全等について。2014年２月13日、神奈川県森林審議会に諮問された標記墓地計画は、制度上、神奈川県に許可の答申を行わざるを得ないものの、出席委員の大多数の計画反対という意見をもとにして、附帯事項を添えるという異例の判断となりました。この霊園計画は渋沢丘陵の核心部分で、この計画が進められると、この地域特有の生物多様性が著しく損なわれます。森林法第10条の２第３項には、当該森林の周辺地域における環境を著しく悪化させるおそれがあるとあります。森林の多目的機能を維持することは、現在、社会的にも非常に重要な課題であり、生物多様性の保全は、その機能の最も重要な１つであります。この地域を、本市生物多様性地域連携保全活動計画に基づいて、秦野市の売りとして、渋沢丘陵の豊かな自然環境を将来に残すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
（３）農業振興政策について。イ、経営基盤の強化を目指す、意欲ある農業に対しての支援はどのようか、お伺いします。
ロとして、今泉臭気問題について、解決に向けた意見交換会が開かれています。新年度の事業計画はどのようか、お伺いします。
８、商工費について。
（１）工業振興について。企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例の改正は、雇用の拡大につながるかどうか、お伺いします。
（２）商業振興について。新たに商店街へのアドバイザーを派遣する制度とは、どのような制度であるのか。また、商店街の空洞化を防止するとともに、新たな商業集積に努めるとは、どのようなものなのか、お伺いします。
（３）観光振興について。鶴巻温泉駅北口広場に、温泉かけ流しの手湯を整備するとは、どのような誘客を考えているのか、お伺いします。
９、土木費について。
（１）
カルチャーパーク再編整備事業について。基本理念では、秦野
カルチャーパークの再生において、本市における緑の骨格の中心拠点として相応しい、機能の回復を図るとあります。また、スポーツ、レクリエーション、カルチャー機能の充実と連携では、誰でも安心して緑豊かな環境の中で利用できる受け皿づくりを目指すとあります。今後の再整備に対して、緑の保全、豊かな環境をどのように整備していくのか、お伺いします。
（２）水道施設の耐震化等について。政府は、首都圏直下地震の発生時に大きな被害が想定され、重点的な減災対策を実施する緊急対策区域として、神奈川県など10都道府県308市町村の指定を検討しています。水道施設の耐震化を着実に進め、災害に強い水道の実現は急ぐべきと考えるがどのようか、また、新年度の計画はどのようか、お伺いします。
2013年４月から水道料金業務の包括委託を開始しました。そのことによって給水停止が増大しています。本年２月21日現在、85件が、命の水である水道が給水停止になっています。この世帯に対して、早急に状況確認、人命の確認等をすべきであり、生活が困難な状況を確認した場合は、本市への相談窓口へ誘導すべきと考えますが、どのようか、お伺いします。
10、消防費について。
（１）消防体制の強化について。本市は、国の消防力の整備指針の基準を満たしていません。消防体制の基盤強化については、どのように検討して進めていくのか、お伺いします。
（２）水害対策について。昨今、多発しているゲリラ豪雨や大型台風などの被害を最小限に抑えるため、河川監視カメラや新設等、気象観測態勢の強化に取り組んでいくとあります。どのように強化し、取り組むのか、お伺いします。
11、教育費について。
（１）いじめ、不登校などへの対応について。一人一人の人権が尊重され、大切にされることを実感できるように、指導体制の充実を図るとあります。どのように充実を図るのか、お伺いします。
（２）障害のある子供への支援について。学習の補助、安全確保など対応するため、介助員の配置内容を拡大して、支援の充実に努めますとあります。どのように拡大して、支援の充実を図るのか、お伺いします。
（３）学校施設の整備について。学校は、災害時の広域避難所であるから、太陽光発電や蓄電池設備の整備にも努めていくとあります。具体的にどのように整備していくのか、お伺いします。
（４）利用しやすい図書館づくりについて、お伺いします。時代の変化や新しいニーズに応じた、快適で利用しやすい図書館づくりを目指していくとあります。どのように、また、どのような利用しやすい図書館を目指すのか、お伺いします。
12、行政の運営体制について。質の高い
行政サービスを継続的に提供するために、引き続き、組織体制の検討を重ねるとあります。いつまでに、また、どのような組織体制を目指すのか、お伺いします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
41
◯村上茂議長【 136頁】 市長。
42
◯古谷義幸市長【 136頁】 日本共産党
秦野市議会議員団代表の露木順三議員の御質問にお答えいたします。
多岐にわたっておりますので、時間をはかりながら答弁を申し上げたいと思いますが、露木議員のように滑らかにしゃべれるとは思いませんので、一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。
まず第１点目、市長の政治姿勢についてのうち、消費税についてお答えをいたします。
消費税は、社会保障と税の一体改革の議論を経て法改正が行われ、昨年10月、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくことを目的に、８％への引き上げが決定されました。これに伴う経済政策の１つとして、景気の好循環を実現するため、国の平成25年度補正予算が、先月、成立したところであります。本市としても、その関連事業を活用した予算の前倒しによる各種事業の実施や、ゼロ市債事業により、事業者にとって端境期となる年度当初の受注機会を確保する補正予算を本議会に提案いたしました。今後も、国の制度や施策を十分に活用し、景気の好循環が地方にも波及するよう、時宜を得た施策の展開に努めてまいります。
次に、景気回復の光とは、我が国経済が、国の成長戦略による円安、株高を背景に、大企業や製造業を中心に景況感が改善してきている状況を指したものであります。本市の景気の動向は、昨年10月から12月期の商工会議所が行う中小企業景況調査によりますと、全業種で売上高、受注状況などの項目で改善傾向を示し、前回調査時点より悪化幅が縮小していますが、先行きは不透明で、まだまだ景気回復を判断できるまでの材料は整っていないと考えています。
次に、御質問の２点目、平和への取り組みについてお答えいたします。
私は、秦野市民憲章や平和都市宣言、平和の日の根底に流れる、幅広く平和を希求する精神を市政の柱とし、これらを市民生活の中で生かし、具体化するため、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の加盟を初め、平和の灯モニュメントの設置など、さまざまな平和施策の推進に努めてきているところであります。集団的自衛権の行使については、今日の国際社会のもとで、世界の恒久平和をいかに実現するかという観点から、国においてしっかり議論がなされ、検討するべきことであると考えております。
次に、御質問の３点目、施政方針の「４本の柱」についてお答えいたします。
この４本の柱は、私の夢である、「心癒される『ふるさと秦野』の創造と、そこに暮らす『市民の幸せ、喜びの実現』」に向けて、このたび市政のかじ取りを担わせていただくに当たり、総合計画2020プランに盛り込まれた施策から柱立てをしたものであります。例えば、４本の柱のうち「明日のふるさと秦野の礎を築く」施策の中で示した
カルチャーパーク再編整備は、総合計画では、基本構想で掲げた５つの目標の１つである「豊かな自然と調和した快適なまちづくり」の基本政策、「次代に引き継ぐ都市基盤・都市機能の充実」の中に位置づけられ、「子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現」の施策に取り上げた幼保一体化の推進は、「地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり」の「安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進」の中に位置づけられています。このように、多くの市民の力をいただき、策定した総合計画に沿ったものであり、まちづくりの基本理念や、都市像である「みどり豊かな暮らしよい都市」を実現するためのアプローチに違いはありません。
次に、地域の活性化につながる「明日のふるさと秦野の礎を築く」についてのうち、水無川風の道構想についてお答えいたします。
風の道構想は、水無川及びその流域の資源を生かした、魅力あるまちの将来ビジョンと方向性を示したものであり、その取り組みにより地域の活性化が促されるものと考えております。事業計画についてですが、まずは、風の道構想と連携して進めている
カルチャーパーク再編整備事業について、平成27年度の完成を目指して進めるとともに、市民が安心して、丹沢からの清らかな風を体験できる水辺空間を確保するため、本年度から開始した散策路の改修等についても計画的に整備したいと考えております。
次に、大秦ショッピングセンターの建てかえについてですが、大秦ショッピングセンターは、秦野駅前に位置し、にぎわい、防災、景観などの観点から、公共性が高い建物であるため、権利者の代表で構成する建てかえ準備会へのオブザーバーとしての参加をしつつ、本年度は事業コーディネーターの選定、財団法人からの財政支援の手続などのバックアップをしました。今後、建てかえ決議に向けた事務手続の支援や、国の補助金の利用に係る手続、また、川口議員からの御質問にもお答えしたとおり、建てかえ組合へ参加していくことを考えております。
次に、鶴巻温泉駅南口周辺について、地域の実情に即した手法についてでございます。鶴巻温泉駅南口周辺整備事業については、県道の歩道設置事業の関連などから、平成22年度に都市計画決定された駅前広場の事業認可を取得し、事業用地の取得を中心に事業を実施してまいりました。しかしながら、駅前広場のみの整備では、駅周辺の業務機能の活性化や交通機能の円滑化、歩行者の安全確保が困難であることなどから、駅前広場整備とあわせて、土地区画整理事業の手法を取り入れた広場周辺整備と、小田急電鉄株式会社などの協力を得ながら整備する県道立体横断施設と南口橋上改札口とを一体的に整備する計画としております。
次に、「子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現」についてのうち、まず、その世代に、本市を生涯の地として選んでもらう強いアピールが必要についてお答えします。新年度では、多様な
保育サービスの充実のため、ひろはたこども園内に病後児保育室の新設、就学前児童の良質な教育・
保育環境整備の推進のための（仮称）しぶさわこども園新設等に向けた取り組みや、小児等の
健全育成支援のための医療費の助成など、子育て世代の視点に立って、現実的かつ実効性のある子育て支援政策を強く発信し、全力で推進してまいりたいと思います。
次に、お年寄りや障害を持つ方がほっとできる場所づくりですが、本年度からスタートしております、地域の元気な高齢者を含めた地域住民の主体的な見守りや介護予防の活動を育てる、いきいき健康サポーターを養成する講座に取り組んでいます。新年度は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、各地域の高齢者支援センターの機能強化に取り組んでまいります。
次に、各種団体が主催する障がい者のためのスポーツ大会の誘致についてですが、具体的には、神奈川県障害者スポーツ大会フライングディスク大会を、主催者である神奈川県と調整し、中央運動公園の陸上競技場で４月27日に開催、また、公益法人日本障害者スポーツ協会等の主催による全国障害者スポーツ大会長崎がんばらんば大会、バスケットボール競技関東ブロック予選会を秦野市総合体育館で４月19日、20日に開催することとなりました。今後も、障がい者の方々がよりスポーツに触れ合う機会を提供していきたいと考えております。
次に、「防災・防犯・安全都市の実現」についてのうち、まず、雨水管の整備についてお答えいたします。浸水対策事業については、多額の費用を必要とするため、社会資本整備総合交付金を活用し、国へ提出している計画を柱に、雨水管の整備を実施します。また、今後のゲリラ豪雨などで新たな箇所に被害が発生した場合には、必要に応じて計画の見直しを行い、災害に強いまちづくり推進してまいります。
次に、空き家解消策についてお答えいたします。空き家の解消策、活用策ですが、空き家には、その状況になったさまざまな要因があります。新年度では、まず、本市の実態を調べ、その数や状況、地域の偏り、発生原因などを分析し、その結果を踏まえ、本市の実情に合った解消策、活用策を検討してまいります。なお、これらの対策を考えるに当たっては、所有者の確認と今後の意向を調査する必要もありますので、所有者に対するバックアップ体制の構築や、地域に根差した活動をしている方の活動拠点とする他市の事例などを含め、幅広い視点での対策を検討していきたいと考えています。
次に、「健全財政を維持し、持続可能な公共サービスの提供」についてのうち、まず、公共施設の再配置についてですが、私は、その必要性を訴え続けてきました。本市が全国に先駆けて、解決に向けて取り組んできた公共施設の老朽化問題ですが、全国どの自治体でも同じ問題が起こります。これまでもそうでありましたが、公共施設の利用者である市民の皆様はもとより、公共施設を利用しないけれども、税を支払うことによって公共施設を支えている市民の皆様も含め、多くの市民の皆様に対して、説明会、公共施設白書の発行、広報やマスコミなど、あらゆる機会を通じて説明に努め、その声をお聞きしていきたいと考えております。また、西中学校体育館、西公民館、消防西分署などの複合施設につきましては、民間企業の知恵をおかりしながら、より安い税の負担で、高いサービスを提供できる施設をめざしてまいります。
次に、「丁寧な説明の場、小さな声をお聴きする場」についてお答えいたします。私は、市政運営に当たり、常に市民のためになるかという視点を大切にしてきました。市民の皆様の御意見を市政に反映させるため、地域別市政懇談会を初め、市内企業や活動団体との意見交換を行う「こんにちは！市長です」や「ようこそ市長の部屋へ」などの事業を展開してまいりました。また、これまでの８年間、月３回「近況短信」を発信し続け、私の思いや考えをお伝えしてきましたが、それでも、このたびの選挙では、市長の声が聞こえてこないといった御意見もいただきました。これは、市民の皆様へお伝えする努力が足りなかったという反省もありますので、丁寧に説明するような場を設けていきたいと考えております。第３ステージを迎え、決意を新たに、今後も市民、地域の皆様との対話を大切にしてまいりたいと考えております。
次に、自主財源の確保についてお答えします。近年、市税などの自主財源の減少により財政力が低下し、本市は平成21年度以降、引き続き交付団体となっております。今後も、少子高齢化の進行に伴い、増加が予測される
社会保障関係経費への対応のほか、総合計画に掲げる各種事業を着実に推進するとともに、子育て、教育環境の充実、大地震や大雨対策などの喫緊の課題にも的確に対応していくためには、自主財源の拡大が不可欠であります。このため、今後も総合計画に掲げた未収金の解消や市税の徴収率の向上に引き続き努力するとともに、地域経済の活性化が見込まれ、税収増につながる施策を一層強化していかなければならないと考えております。新年度は、地域の活性化につながるサービスエリアへの
スマートインターチェンジの設置に向けた取り組みや、企業等の立地及び施設整備の支援に関する条例を改正し、市外からの新たな企業の進出を促すとともに、市内既存企業の施設再整備の支援などに取り組んでまいります。また、子育てや教育環境の充実、防災、防犯対策の強化など、誰もが安心して暮らせるまちづくりへの取り組みを市外へ強く発信することで、流入人口の増加を促し、自主財源の増加につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の４点目、総務費についてのうち、まず、行財政改革についてお答えをいたします。
定期的に利用する市民の数に限りがある公共施設については、使用料の見直しを図り、利用しない市民との間の税による負担の公平性を保たなければならないと考えております。各施設の状況を把握し、現在、素案を取りまとめているところですが、今後、使用料の適正化に関する市の考え方をお示しし、パブリックコメント手続などにより、市民の皆様の御意見も伺った上で、方針として定めたいと考えております。
次に、庁舎環境の整備についてですが、国では、官庁施設における耐震改修事業実施ガイドラインにおいて、特許、新技術の活用、工期の短縮、コストの縮減、責任の一元化などをメリットとして、設計・施工一括発注方式が耐震改修事業に適する分野として推奨しています。本市においても、こうした趣旨を踏まえ、設計・施工一括発注により耐震改修事業を進めてまいりたいと考えております。また、市内業者の保護、育成については、公募型プロポーザルの募集の参加要件として、市内業者と共同企業体を結成した上での参加を条件に付し、市内業者の受注機会を確保するとともに、技術提案の審査基準に地元貢献の評価項目を設け、特許等が必要でない工事を積極的に地元に下請発注することを促すことで配慮していきたいと考えております。
次に、市民の消費生活の安定を図るための施策についてお答えします。消費生活センターの機能強化につきましては、消費生活相談員が市民からの相談を的確かつ迅速に処理するスキルを身につけるため、積極的に研修に参加させ、相談体制の強化を図ることに加え、広報紙、タウン紙、自治会回覧による悪質商法市外事例の情報発信機能を強化してまいります。
御質問の５点目、民生費のうち、障がい者施策についてお答えいたします。
福祉避難所とは、災害時に介護の必要な高齢者や障がい者など、一般の避難所では生活に支障を来す人たちのために、何らかの特別な配慮がされた、一般的には２次的な避難所となります。障がい者の生活を支援するための備蓄用品として、発電機、石油ストーブ、ポータブルトイレ、パーティション、簡易ベッド、毛布、アルファ米、飲料水などを、福祉避難所となる施設の倉庫等に備蓄します。昨年７月に秦野養護学校と、福祉避難所として初めて協定を締結いたしました。また、災害時における障がい者の緊急受け入れに関する協定締結施設が９施設ありますので、今後、福祉避難所として指定していく予定でおります。
次に、生活保護施策についてですが、中間的就労支援事業は、ボランティア活動などの社会貢献活動や実際の労働現場における就労体験等、いわゆる中間的、予備的な就労活動に参加することで、安定した就労活動へ結びつけられるものと考えておりますので、今後、豊富な実績やノウハウを有するＮＰＯ法人等と連携し、活動メニュー等を整備しながら、実施に向けて取り組んでまいります。
次に、子育て支援策についてのうち、待機児童対策についてお答えをいたします。
待機児童解消のための民間保育所２園が行う施設整備により、本年４月１日には39人の定員増を見込んでおります。また、新年度から２カ年度の事業になりますが、民間保育所の建てかえ支援を行いたいと考えております。
次に、小児医療費助成についてですが、小児医療費助成制度は、少子化が進む中で、子育て支援の１つとして重要な施策であると認識しております。小児医療費助成の通院年齢を拡大する予定につきましては、平成24年10月に、通院年齢を、それまでの６歳までから小学校４年生までに拡大して、約１年半を経過したばかりであり、近隣各市の状況や、今後の国、県の動向を踏まえ、子育て支援全体の中でしっかり検討していきたいと考えております。
次に、はだのこども館の機能充実についてですが、機能充実については、公共施設再配置計画に基づき、はだのこども館１階にありました市民活動サポートセンターが、昨年５月に保健福祉センターに、同じ１階にありました市史資料室を、昨年秋に桜土手古墳展示館に移転をいたしました。このスペースを有効活用するため、本年度は、２階にあるぽけっと21及びなかよし広場を１階の市民活動サポートセンターのあった場所に、移転後のスペースは開放スペースとして貸し出し、利用者の拡大に努めます。新年度においては、市史資料室の移転後のスペースを多目的ホールに改修し、多目的に利用できる場所とするなど、はだのこども館の機能を高め、子供たちの育成の拠点として、条例の趣旨に基づいて利用していただきたいと考えております。
次に、国民健康保険事業特別会計についてお答えします。国保の医療費については、医療の高度化や国保加入者の高齢化などにより年々増大しております。国保事業の健全で安定的な財政運営を維持していくために税率改定を本議題に提案させていただきました。市民の皆様には、国保財政状況等を十分に説明をし、周知を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
御質問の６点目、衛生費についてのうち、まず、環境施策についてお答えいたします。
住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度は、平成21年度から開始しました。平成25年度までの５カ年間における補助件数の合計は、平成25年度は見込みになりますが、1,177件で、補助金交付額は約5,400万円であります。このような状況から、太陽光発電の普及促進に一定の効果があったと認識しており、当初の目的は達成されたと考えております。それに加えまして、設置費用の低下が進んだことや、国の補助制度が本年度で終了すること、県においても、本年度から太陽光発電設備単独での補助制度を廃止したことなどを勘案いたしまして、エネルギーをつくる創エネとあわせて、エネルギーを蓄える蓄エネや省エネの取り組みが求められていることから、新年度は補助対象となる設備を見直し、また、地域経済振興の視点から、設置業者を市内業者に限定する新たな補助制度を創設いたします。
次に、地下水を初めとする秦野名水についてですが、本年１月に策定した秦野名水の利活用指針は、主に地下水保全条例で例外的に井戸設置の許可をする際に、市長が特に必要と認める場合の審査に用います。本指針に基づき必要性が認められる井戸の構造基準や取水の規制基準について、本市の地域特性を考慮した設置基準として、新年度に策定します。また、秦野名水を持続的に利活用していくためには、地域の水循環の仕組みや、資源として利用できる量の把握が必要となってまいりますので、降水量や地下水等の値とあわせて、地下水の水収支シミュレーションができる水資源管理システムの構築を、県の水源環境保全・再生市町村交付金を活用して進めているところです。このシステムは、新年度から試運用を開始し、改良を加えながら、平成28年度完成を目指しております。
次に、はだのクリーンセンターの不測の事態に対する市長の認識についてですが、昨年３月の、排ガス中の塩化水素濃度が、地元自治会との協定に基づく自主規制値を超えた件ですが、これは、法規制値の10分の１以下という、より厳しい基準をみずから設けたものであり、健康被害及び周辺環境への影響はありませんでした。また、稼働停止後に、二市組合が徹底した原因の究明を実施し、再発防止策として、関係する設備の改良と点検作業の改善を図っております。この事案を契機に、事故等、不測の事態に備えるため、昨年７月に秦野市における二市組合所有の施設の事故等対応マニュアルを策定し、危機管理体制を整備しました。また、マニュアルに関した訓練等についてですが、二市組合の事故等の例にとどまらず、日ごろから防災訓練や学校等で通常行われている避難訓練等を通じて、迅速かつ的確な応急対策が図れるよう、関係部局との連携及びマニュアルの周知に努めてまいります。
御質問の７点目、農林費についてのうち、まず、里山を含めた森林についての秦野産木材の需要拡大についてお答えいたします。
本年度は、快適な住まいづくり補助金の内容の１つとして、秦野産材を使用した住宅の新築、リフォームに対する補助制度を創設し、新年度も一部見直しを行った上で継続する予定です。昨年４月に秦野市公共施設における秦野産材の利用の促進に関する基本方針を策定し、それに基づき、引き続き公共施設への利用を推進してまいります。また、本年度も実施し、好評を得ておりますが、秦野産木材について知ってもらうため、実際に伐採等をしている森林整備の現場や製材工場に案内する秦野産材生産現場案内会を実施する予定でおります。このほか、市の広報等において普及啓発を図るとともに、利用者に一番身近な市内工務店等と連携して、店舗へのポスターの掲示や、イベントにおけるチラシの配布等を進め、秦野産材をさらなるアピールを図っていきたいと考えております。
次に、渋沢丘陵の巨大霊園計画と森林保全等についてですが、この事業は現在、まちづくり条例に基づく手続が行われているところであります。この事業については、事業実施区域及びその周辺地域の環境を可能な限り保全、再生するよう指導してきているところであり、今後とも自然環境への影響を最小限に抑えるため、最大限の対策を講じるよう指導してまいります。
次に、農業振興策についてのうち、まず、意欲ある農業者に対しての支援についてですが、私は常々、農業施策には攻めの農業と守りの農業があると考えております。本市農業の中核的な担い手である認定農業者のように、意欲ある農業者に対して、農業用の機械、設備の導入を初めとした生産性の向上と経営基盤の安定に必要な支援策を積極的に行っていく攻めの農業、一方、荒廃遊休農地対策や有害鳥獣対策など、農地を農地として守り、昔ながらの田園風景といった農地の多面的な機能の維持、保全をしていく守りの農業、この攻めと守りのバランスをとりながら農業振興に取り組んでいきたいと考えております。
次に、今泉地区の臭気問題についてですが、都市化が進展する中で、臭気対策を適切に講じていくことが、本市の畜産業の振興や地域住民の方々の良好な環境づくりに大変重要なことと認識しております。今泉地区の臭気対策については、畜産事業者の積極的な臭気抑制対策により、以前に比べ改善されていることから、新年度も引き続き、畜産業の振興を図りながら、地域住民と共存ができる環境づくりを目指し、畜産事業者及び関係機関と連携を密に、より効果的な対策を実施してまいります。
御質問の８点目、商工費についてのうち、工業振興についてお答えいたします。
本会議に提案の秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例の改正は、奨励金の適用要件の雇用人数を10人以上から、中小企業に限って５人以上とし、雇用開始時期についても、操業の開始の前後３カ月以内から、前後６カ月以内に緩和することで、条例適用企業における市民雇用の拡大を図っていきたいと考えております。
次に、商業振興についてのうち、まず、商店街へのアドバイザー派遣制度についてお答えをいたします。現在の商店街は、大型店の進出により、大変厳しい状況が続いております。商店街再生には、商業者の意欲が鍵となり、みずからが魅力の創出や活性化策を研究していかなければならないと考えております。アドバイザー派遣制度を創設することによって、商店街が実施しているイベントや販売促進活動、さらには商店街のあり方や人材の育成など、商店街が持つ課題を専門家とともに解決し、実践することを促進してまいります。
次に、新たな商業集積についてですが、商店街での空き店舗も目立っている中で、その対策として、空き店舗を活用し、新たに開業する事業者への支援に取り組んできています。既存の商店街の枠にとらわれることなく、市街地の公共用地を友好的に活用した、新たな商業集積に向けた施策について、今後、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光振興についてですが、かつて東京の奥座敷として発展してきた鶴巻温泉は、観光ニーズの多様化や宅地化などで、温泉地としての風情やにぎわいが失われつつあります。鶴巻温泉の今後を展望したとき、やはり地域資源の温泉を生かしたまちづくりを進めていくことが、活性化につながると考えております。新年度、公設源泉つるまき千の湯を活用した手湯を、温泉街の玄関口である駅前に整備してまいります。良質なアルカリ性の温泉を、かけ流しという生の状態で触れられる機会を創出することで、改めて地域住民や来訪者に温泉のあるまちを実感してもらい、周辺の自然や史跡などの観光資源も紹介するなど、首都圏近郊をターゲットとした誘客を図ってまいります。
御質問の９点目、土木費についてのうち、まず、
カルチャーパーク再編整備についてお答えいたします。
中央運動公園を中心とした
カルチャーパークについては、
カルチャーパーク再編整備構想を策定し、現在、再編整備事業を進めているところであります。緑の保全については、緑の基本計画や
カルチャーパーク再編整備構想に基づき、今後、20年、30年後の樹木の姿、植栽地を想定するとともに、管理面なども考慮しながら、まずは再生を行い、保全を図っていきたいと考えております。施設改修の影響などにより伐採せざるを得ない樹木もありますが、現在、管理上の支障となる樹木、植えかえ時期が近づいている樹木などの生育状況等を検証し、残す樹木、伐採、移植、補植を行うことになりますので、樹木の伐採等を行う場合においては、説明する掲示板を現地に設置するなど、事前にお知らせする方法を考えたいと思っています。
次に、水道施設の耐震化についてですが、これまで施設整備計画に基づき計画的に進められているところです。新年度も、管路を中心に施設の耐震化整備を着実に進めてまいります。
次に、給水停止についてですが、料金等業務の包括委託の目的の１つとして、未収金対策である給水停止を、経験のある事業者により定期的に実施しているため、委託前より増加しています。また、給水停止中の方については、月に１回の訪問による状況調査のほか、検針員からの状況確認や、福祉関係部署との連携など、十分に配意しています。
御質問の10点目、消防費についてのうち、まず、消防体制の強化についてお答えいたします。
平成25年の救急出動件数は、前年度に対し若干減少したものの、依然として増加傾向にあり、搬送人員の２人に１人が65歳以上の状況であります。今後の高齢化の進展を踏まえると、救急需要はますます増加するものと考えております。また、平成32年度の新東名高速道路の供用開始に伴い、伊勢原インターチェンジから御殿場インターチェンジの間を本市消防が管轄することになりますので、一層の負担と責任が求められるところであります。これらを踏まえ、消防本部の検討委員会において、今後求められる消防力を推計するとともに、現在の消防力を最大限に生かす部隊運用及び西分署の機能や規模を検討し、消防体制の基盤強化を図ってまいります。
次に、水害対策についてお答えいたします。平成25年４月６日、７日の大雨による被害を受け、本年度は雨量計や河川監視カメラの設置、住民向けウェブページの開設を行いました。新年度は、加茂川と室川の２カ所に、７分間隔で現場の状況が把握できる河川監視カメラの新設を予定しております。気象観測体制の強化につきましては、これまで設置した雨量計や河川監視カメラの情報を活用し、本市が気象業務の契約を提携している気象会社が市内全域の水防監視を行うとともに、河川水位につきましても予測を行い、迅速な水防活動に結びつけてまいります。また、これらの情報を常時市民に公開することにより、市民がみずから情報収集できる環境を整え、局地的な豪雨による土砂災害など、避難勧告等を待たずに、市民一人一人の危機意識により、みずからの判断で、早目の避難等の行動に結びつけられる体制づくりを整えたいと考えております。
御質問の12点目、行政の運営体制についてお答えをいたします。
組織執行体制については、簡素で効率的であること、市民から見て、わかりやすいこと、この２つの視点に心を配り、取り組んできたところであります。平成19年と平成23年４月の組織改正によりまして、各部署の目的が明確になるとともに、効率的な行政運営が可能となったことから、積極的な施策展開が図られていると実感しているところでございます。質の高い
行政サービスを継続的に提供でき、時代の変化へしなやかに対応できる組織執行体制の構築に向け、新年度に検討を開始したいと思います。
以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。なお、御質問のうち、教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたさせます。大変早口で、申しわけありませんでした。
43
◯村上茂議長【 143頁】 教育長。
44 ◯内田賢司教育長【 143頁】 露木議員の質問にお答えをいたします。
まず初めに、いじめ、不登校などへの対応についてでございます。誰もが安心・安全に学校生活を送ることができるようにすること、それから、子供の人権を守ること、これは、学校教育で最も大切にしなくてはならないものだと考えております。平成９年のはだの子ども人権宣言を柱に、いじめ、暴力、体罰など、子供の人権を侵害することが起きないように、人権教育研修会を開催しまして、教職員の意識や指導力を高め、児童・生徒一人一人が、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることを理解し、それが態度や行動にあらわれるようになるよう、人権教育を推進しているところでございます。今後も、児童・生徒一人一人が個性を発揮して、相手の立場を尊重し、仲間とともに輝き合えるように、人権が尊重され、大切にされていることが実感できる学校づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
次に、障害のある子供への支援、特別支援学級の介助員についての質問でございます。本市には、22校全ての小・中学校に特別支援学級を設置しております。特別な支援が必要な児童・生徒に対しまして、それぞれの地域の中で適切な指導ができるように取り組んでいるところでございます。これまでも、特別支援学級に在籍する児童・生徒への日常生活、学習の支援、身辺自立等の補助を行うために、特別支援学級介助員を配置してまいりました。学級数、児童・生徒数の増加に伴いまして、また、障害の重複化、多様化に対応するために、平成26年度は配置内容の拡大をお願いをしております。現在、39人の介助員を小・中学校に配置しておりますが、２人増員いたしまして、41人とすることを考えております。また、これまで週当たり18時間だった勤務時間につきましても、20時間に増加することによりまして、一人一人の子供たちの障害特性に応じた、きめ細かな支援とともに、通常学級への交流等につきましても、さらに充実してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の整備についてでございます。御承知のとおり、本市の小・中学校は、第１次広域避難場所として位置づけられております。災害時の拠点施設となることから、学校施設には避難所機能の充実が求められているために、太陽光を活用しました発電設備及び蓄電池を設置しまして、災害に伴う停電時に必要な電源を確保しようとするものでございます。設置校につきましては、建物の強度を考慮しまして、校舎の建設時に屋上に太陽熱温水設備を設置した４小学校を対象としまして、東部、中央部、西部、北部の４地域に分けて、平成26年度につきましては、北部地域として北小学校、それから、東部地域として鶴巻小学校、平成27年度には、中央部地域として南が丘小学校、西部地域として堀川小学校への設置を現時点で考えております。なお、設置に当たりましては、整備費の全額について、国の交付金によって神奈川県が設置をいたしました再生可能エネルギー等導入推進基金、いわゆるグリーンニューディール基金を活用するものでございます。
それから、図書館についてお答えをいたします。これまでの図書館サービスに加えまして、図書館機能を生かした新たなサービス展開が、多くの自治体で進められているところでございます。本市におきましても、昨年の６月から民間事業者による窓口業務委託を拡大するとともに、これは年に２回ありますが、読書週間に、福祉団体の御協力をいただきまして、図書館の戸外読書スペースにおきまして、市民の皆様がコーヒー等を飲みながら読書を楽しむことができる戸外喫茶コーナーの設置を平成21年度から実施しております。また、丹沢の山々を紹介する丹沢山岳コーナー、それから、季節やその時々の話題をテーマにしました展示コーナーの設置など、さまざまな情報をわかりやすく提供することに努めているところでございます。市民の学習目的や図書館への要望が、時代の変化とともに多様化してきていることを踏まえまして、両者のニーズに応えるべく、図書館協議会の意見も聞きながら、より一層、図書館サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
45
◯村上茂議長【 144頁】 露木順三議員。
46 ◯５番露木順三議員【 144頁】 多岐にわたり、ありがとうございました。
それでは、再度質問させていただきたいと思います。
市長は、先ほど緑水クラブの佐藤敦議員の質疑の中で、花いっぱいのまちづくりをしたいのだと。花博に行って、すごく感動して、そういうまちに秦野をしたいという夢の中の最初の出発があったと思うのですが、総合計画では、基本的に「みどり豊かな暮らしよい都市」、それが観光施策にもつながるのではないかと、先ほど御答弁いただきました。
市長にお伺いしますけれども、花が咲くには、いろんな生物がいないと、花も咲かないのですよ。生物多様性ですよね。ミツバチがいて、受粉して、花が咲くわけですね。そういう観点からも、今回の渋沢丘陵の部分、生物多様性の基本計画もあります。それにのっとって、本来でいえば、そういうものを大事にしていく。それが、結局は秦野市の売りになると思うのですよ。先ほどは、基本計画の連帯保全計画の中で、じゃあ、秦野の売りは何かというと、里山であったり、それに対するライフワークだということが明確にここに書かれているのですね。そういう観点から考えていただいて、ぜひこの地を残していただきたいと、私は思うんです。そういうことが１つの質問です。
もう一つは、先ほど憲法問題もありましたけれども、法治国家である以上、自衛権の関係、解釈改憲で、安倍首相はどうにでもなるような話をしていましたけれども、私は市長の御答弁は、国のやることだから、国で考えていただければいいのだというような御答弁だったと思うのです。失礼ですが、そういう御答弁だったのではないかと思うのですけれども、私は、トップとして、やっぱり市民の生命、財産を守って、暮らしを守る観点から考えたら、憲法解釈というのは、その都度都度の政権が容易に改憲できる、結局は立憲主義というのは、憲法のもとに、政権を握った人たちを管理していくという関係だと思うのですね。それが逆転すると思うのですよ。立憲主義に基づいたお考えというのを、その２つをお伺いしたいと思います。
先ほどお話しした花のまちづくりの問題と、それが生物多様性につながるわけですから、その問題と、憲法解釈の関係、その２つをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
47
◯村上茂議長【 145頁】 市長。
48
◯古谷義幸市長【 145頁】 先般、民間の植樹祭でございます、日本財団からの資金をいただきまして、宮脇昭先生と、それからＣ・Ｗ・ニコルさんに来ていただいて、Ｃ・Ｗ・ニコルさんはイギリスのウェールズの出身ですけれども、今は日本国籍を取得されまして、外国人扱いをすると、大変御不満な顔をされて、それほどの日本人。そういう中では、常に人の思いやりというのか、たしなみを考えている。そして、長野県で森を生かすという、そういう中では、森の中に光を当てる、そして、光を当てることによって、下草が生え、鳥が飛んできて、そしてそこにまた新しい種をまいていってくれる。生物多様性の自然の森の再生を、世界的にもやっていらっしゃる。そういう人たちの中では、やはり秦野というところは大変魅力的な、いろんな生態系がまだまだ残っているまちだというお褒めをいただいたんですが、やはりそれは丹沢の山々、渋沢丘陵を含めて、みんなの力で守っていくことになるのだろうと思います。そういう大きな観点で、マクロで考えますと、露木議員のお話はよくわかりますが、今度はそれをミクロの問題で考えますと、私は、行政を預かる身としては、先ほど御答弁したとおりでございます。
また、平和の問題についても、私自身、いわゆる個人的にいろいろな形の意見は持っておりますが、今、市長という立場でお話しするとすれば、集団的自衛権のことは、防衛問題については、国の専決事項でありますので、国民の理解が得られるように、政府としてしっかりと説明をしていってほしいなと思っているところでございます。
以上でございます。
49
◯村上茂議長【 145頁】 露木順三議員。
50 ◯５番露木順三議員【 145頁】 ありがとうございます。
基本的に、国の専決事項であっても、地方自治体のトップを預かる市長として、本来でいえば、立憲主義に基づいて、その政権によって憲法解釈を変えていく、これに対してはノーの言葉を上げてていただきたいと思います。
もう一つの霊園計画の部分です。ここのところ、ずっと毎日新聞で特集しています。３月４日のきょうも、県の絶滅危惧種のカヤランが発見されたと書いてあります。これは、ほとんど絶滅しているのではないかなと言われたのが、この霊園計画地に生息していた。それが発見できたということです。それと、１日付で、希少価値の保存に関して、６団体が森林のほうの審議会に対して意見書を出したということも出ています。いろんな運動で、今、野鳥の会も含めて、自然を守りたい、残していただいて、将来にですね。生物多様性を含めて考えていただきたいような、多くの意見が上がっています。基本的にいろんな法律の上で開発がされているわけですから、それはそれで遵守しなければいけないと思います。
でも、市長として、秦野の売りとして、本当に緑ある秦野を守っていくのであれば、そういうところも永久的に、将来、子供さんたちに未来に向けて保存していく義務があるのではないかと思っています。川崎市とか横浜市では、緑基金をつくって、具体的に保存にずっと動いています。そういう形もぜひ考えていただきたいと思うのですね。横浜市は、みどり税を創設して、基金によって、５人の職員が実際に森林を回って、毎年評価している。その森林がどうか。開発が来てからでは遅いので、その前に評価をやって、その評価に対して、約年間９億円か10億円、事業費を使って保全している。こういう経過もありますから、それも含めて研究していただいて、市長のこの４年間の力を、ぜひ市民の緑を守る力にかしていただければありがたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
51
◯村上茂議長【 146頁】 以上で、日本共産党
秦野市議会議員団代表・露木順三議員の代表質問を終わります。
これで「施政方針に対する代表質問」を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯村上茂議長【 146頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日は、これで延会いたします。
午後 ３時２９分 延会
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